2　市長は、固定資産評価補助員(法第405条の規定により選任される固定資産評価補助員をいう。)に対し、固定資産評価補助員証を交付する。

3　徴税吏員証又は固定資産評価補助員証は、徴税吏員又は固定資産評価補助員がその職務を行う場合において常にこれを携帯し、関係人からの請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の規定により行う手続について必要な事項は、市長が別に定める。

2　条例第99条第1項第3号に規定する天災とは、暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象及びこれらに起因する火災のことをいう。

3　条例第99条第1項第3号の規定により軽自動車税(種別割)を免除することができる軽自動車等の範囲は次の各号に掲げるものとする。

4　前項に規定する軽自動車等に係る軽自動車税(種別割)については、減免事由発生年度(所有者等が所有し、又は使用する軽自動車等が前項に掲げる事由に該当することとなった日(以下この項において「発生日」という。)の属する年度をいう。)分の軽自動車税(種別割)のうち、発生日以後に納期の末日が到来する納期分に係る税額について、免除する。

5　第3項各号に規定する減免の申請を行うことができる軽自動車等の台数及び回数については、次の各号に掲げるとおりとする。

6　条例第100条第1項第1号の規定により軽自動車税(種別割)を減免することができる身体障害者等の範囲は次の各号に掲げるものとし、その全額を免除する。

7　条例第100条第1項第2号に規定する軽自動車等については、その全額を免除する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(規則の廃止)

2　交野町税条例施行規則(昭和30年規則第7号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則施行前に旧規則の規定によりなされた処分又は手続は、それぞれこの規則の各相当規定によりなされた処分又は手続とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月15日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年3月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。