2　市民税の納税義務者(納税義務者の法第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者又は同項第8号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅(自己が居住する場合に限る。)又は家財(主として趣味又は娯楽のために使用するものを除く。)につき、災害により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上であるもので、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第33条の4第1項に規定する超短期所有土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)又は法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。)が10,000,000円以下である者であって、当該納税義務者が納付すべき被災年度(当該災害により損害を受けた日(以下この項において「被災日」という。)の属する年度をいう。)分の市民税額のうち、被災日以後に納期の末日が到来する納期分の税額について、次の表に掲げる区分により軽減し、又は免除する。

3　前2項の規定にかかわらず、被災日(前2項にそれぞれ規定する被災日をいう。)が1月1日から3月31日までの間である場合には、被災年度(前2項にそれぞれ規定する被災年度をいう。)の翌年度分の市民税についても前2項において規定するそれぞれの軽減率により軽減し、又は免除することができる。

4　第1項及び第2項の規定に基づき、市民税について重複して軽減することとなる場合においては、それぞれに規定する軽減率を加えて得た率(その率が10割を超える場合は、10割とする。)を適用する。

2　災害により損害を受けた農地又は宅地以外の土地に係る固定資産税については、前項の規定の例によりその税額を軽減し、又は免除する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成7年4月1日(以下「施行日」という。)から施行し、平成7年1月17日(以下「適用日」という。)以後に生じた災害に係る市税の減免から適用する。

(経過措置)

2　改正前の交野市災害による被災者に対する市税の減免に関する条例(以下「旧条例」という。)第2条第2項の規定は、適用日から施行日の前日までの間において生じた災害に係る市税の減免に限り、なおその効力を有する。

(減免額の調整)

3　前項に規定する場合を除き、適用日から施行日の前日までの間に生じた災害により旧条例の規定に基づき市税の減免を受けた者の減免額は、この条例の規定による減免額の全部又は一部とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。