(設置)

第1条　市民の総合的な健康づくり及び福祉の充実を図るとともに、各世代間の交流の場として、広く市民の保健福祉に寄与するため、交野市立保健福祉総合センター(交野市立世代間交流センター、交野市立健康増進センター、交野市立児童発達支援センター(こどもゆうゆうセンター)、交野市立高齢者生きがい創造センター及び交野市立ボランティアセンターの各施設の総称をいう。以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　センターの各施設における事業は、次のとおりとする。

(利用時間及び休館日)

第3条の2　センターの利用時間及び休館日は、次のとおりとする。

(職員)

第4条　センターに必要な職員を置く。

(管理)

第5条　世代間交流センター、高齢者生きがい創造センター及びボランティアセンター(以下「指定管理施設」という。)の管理に関する業務は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって本市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)により行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第6条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(診療料等)

第7条　市長は、健康増進センターにおいて休日診療を受ける者に対しては、健康保険法(大正11年法律第70号)及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定に基づき定められた厚生労働省告示に定める診療報酬の算定方法により算定した料金を徴収する。

(利用者負担額)

第7条の2　市長は、児童発達支援センター(こどもゆうゆうセンター)において、児童発達支援及び保育所等訪問支援に関する事業を行う際は、利用したものの保護者から当該事業に要した費用として、法第21条の5の3第2項第1号に掲げる額を徴収するものとする。

(指定管理施設の利用許可)

第8条　指定管理施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(指定管理施設の利用制限)

第9条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、許可を取り消し、又は利用の中止若しくは退去を命ずることができる。

(利用料金の納入)

第10条　指定管理施設利用者は、指定管理者に利用料金を納入しなければならない。

(利用料金の不還付)

第11条　既に納入された利用料金は、還付しない。ただし、指定管理施設利用者の責めに帰さない事由その他指定管理者が特別な事由があると認めるときは、指定管理者は、その全部又は一部を還付することができる。

(減免)

第12条　指定管理者は、第10条第3項に規定する利用料金について、あらかじめ規則で定める基準に基づき、減額し、又は免除することができる。

(利用の制限)

第13条　次の各号の一に該当するときは、センターを利用することができない。

(市長による管理)

第13条の2　第5条の規定にかかわらず、市長が指定管理施設の管理に係る業務を行う場合にあっては、第8条及び第9条第1項中「指定管理者」とあるのは「市長」と、同条第2項中「交野市及び指定管理者」とあるのは「交野市」と、第10条第1項中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「利用料金」とあるのは「使用料」と、同条第3項中「利用料金」とあるのは「使用料」と、「規則で定める区分に従い、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て」とあるのは、「規則で」と、第11条及び第12条中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「利用料金」とあるのは「使用料」として、これらの規定を適用する。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、センターの管理、運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。