(目的)

第1条　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号。以下「法」という。)に基づく障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)に基づく福祉手当(以下「特別障害者手当等」という。)の支給に関する事務の取扱い手続については、法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号。以下「令」という。)並びに障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令(昭和50年厚生省令第34号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(様式)

第2条　次の各号に掲げる通知書及び届書は、それぞれ当該各号に定める様式による。

(支給停止の解除の通知)

第3条　市長は、省令第13条第1項に規定する者(以下「受給停止者」という。)について、法第20条又は第21条の規定により特別障害者手当等を支給しないこととなつた事由が消滅したときは、特別障害者手当、障害児福祉手当、(福祉手当)支給停止、支給停止解除通知書(様式第3号)により当該受給停止者に通知するものとする。

(支払期日)

第4条　特別障害者手当等の支払日は、各支払期月の10日とする。ただし、その日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日等」という。)に当たるときは、その日の直前の休日等でない日とする。

(支払い方法)

第5条　特別障害者手当等の支払いは、口座振替の方法によるものとする。ただし、これによりがたい場合で市長が必要と認めたときは、その他の方法により支払うことができる。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。