2　災害により死亡した者1人当たりの災害弔慰金の額は、その死亡者が死亡当時においてその死亡に関し災害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた場合にあつては5,000,000円とし、その他の場合にあつては、2,500,000円とする。ただし、死亡者がその死亡に係る災害に関し既に第7条に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。

2　前項の場合において、同順位の父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。

3　遺族が遠隔地にある場合その他の事情により、前2項の規定により難いときは、前2項の規定にかかわらず、第1項の遺族のうち、市長が適当と認める者に災害弔慰金を支給することができる。

4　前3項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときは、その1人に対してした支給は、全員に対してなされたものとみなす。

2　障害者1人当たりの災害障害見舞金の額は、当該障害者が災害により負傷し、又は疾病にかかつた当時においてその属する世帯の生計を主として維持していた場合にあつては2,500,000円とし、その他の場合にあつては1,250,000円とする。

2　災害援護資金の償還期間は、10年とし、据置期間は、そのうち3年(市長が特別の事由があると認める場合にあつては、5年)とする。

2　災害援護資金は、保証人を立てる場合は、無利子とし、保証人を立てない場合は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を延滞の場合を除き年1.5パーセントとする。

3　第1項の保証人は、災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、令第9条の違約金を包含するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年1月23日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第3条第2項の規定は、昭和51年9月7日以後に生じた災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第8条第1項の規定は、当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第3条第2項の規定は、昭和53年1月14日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第8条第1項の規定は、当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の交野市災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例(以下「新条例」という。)第3条第2項の規定は、昭和55年12月14日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、新条例第8条第1項の規定は当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の交野市災害弔慰金の支給等に関する条例第7条及び第8条の規定は、昭和57年7月10日以後に生じた災害により負傷し、又は疾病にかかつた市民に対する災害障害見舞金の支給について適用する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の交野市災害弔慰金の支給等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第2項の規定は平成3年12月3日以降に生じた災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の条例第7条第2項の規定は当該災害により負傷し、又は疾病にかかつた市民に対する災害障害見舞金の支給について、改正後の条例第10条第1項の規定は当該災害により被害を受けた世帯主に対する災害援護資金の貸付について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の交野市災害弔慰金の支給等に関する条例第4条第1項の規定は、平成23年3月11日以後に生じた災害により死亡した市民に係る災害弔慰金の支給について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。