2　精神・結核医療給付費の額は、前項各号に掲げる医療に要した費用の額から当該医療について、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)の規定により受けることができる給付により負担される額、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定により負担される額、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定により負担される額及びその他の法令により受けることができる給付により負担される額を控除した額とする。

3　被保険者が第1項各号に掲げる医療を受けたときは、当該被保険者が保険医療機関又は保険薬局に支払うべき当該医療に要した費用について、精神・結核医療給付金として、当該世帯主に代わり、当該保険医療機関又は保険薬局に支払うことができる。

4　前項の規定による支払いがあつたときは、世帯主に対し精神・結核医療給付金の支払いがあつたものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の場合において、同項の賦課額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項の場合において、同項の基礎賦課額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額を算定する場合においては、同法第313条第9項中雑損失に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項の場合において、同項の後期高齢者支援金等賦課額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、すみやかに告示しなければならない。

2　前項の場合において、同項の介護納付金賦課額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　次条の規定によつて課する保険料の納期は、納入通知書の定めるところによる。

2　保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納入義務者に係る第13条若しくは第16条の5の3の額若しくは第16条の7の額又は第23条第1項各号に定める額、第23条の4第1項に定める第16条の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率にそれぞれ10分の5を乗じて得た額、第23条の4第4項第1号に定める額、第23条の5第1項各号に定める額若しくは同条第5項各号に定める額の算定は、その納入義務が消滅した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)の属する月の前月まで、月割をもつて行う。

2　第16条第2項及び第3項の規定は、前項各号のイ及びロに規定する額の決定について準用する。この場合において、第16条第2項及び第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

3　第1項及び前項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第13条」とあるのは「第16条の5の3」と、「第16条の5の額」とあるのは「第16条の5の9の額」と、前項中「第16条」とあるのは「第16条の5の5」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第13条」とあるのは「第16条の7」と、「第16条の5の額」とあるのは「第16条の10の額」と、第2項中「第16条」とあるのは「第16条の9」と読み替えるものとする。

2　前項の届出に当たり、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定する雇用保険受給資格者証の提示を求められた場合においては、これを提示しなければならない。

2　第16条第3項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、第16条第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第16条」とあるのは「第16条の5の5」と、前項中「第16条第3項」とあるのは「第16条の5の5第3項」と読み替えるものとする。

4　当該年度において、第23条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に未就学児がある場合における当該未就学児に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。

5　第16条第3項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、第16条第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

6　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第4項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第16条」とあるのは「第16条の5の5」と、前項中「第16条第3項」とあるのは「第16条の5の5第3項」と読み替えるものとする。

2　第16条第2項の規定は、前項各号に定めるところにより算定した額の決定について準用する。この場合において、第16条第2項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第13条」とあるのは「第16条の5の3」と、「第16条の5の額」とあるのは「第16条の5の9の額」と、前項中「第16条」とあるのは「第16条の5の5」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「規定する出産被保険者をいう。以下同じ。」とあるのは「規定する出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。)をいう。以下この項において同じ。」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第13条」とあるのは「第16条の7」と、「第16条の5の額」とあるのは「第16条の10の額」と、第2項中「第16条」とあるのは「第16条の9」と読み替えるものとする。

5　当該年度において、第23条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に出産被保険者がある場合における当該世帯の納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、当該減額後の第13条の基礎賦課額から、次の各号の合算額を減額して得た額(当該減額して得た額が第16条の5の額を超える場合には、第16条の5の額)とする。

6　第16条第2項の規定は、前項各号に定めるところにより算定した額の決定について準用する。この場合において、第16条第2項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

7　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第13条」とあるのは「第16条の5の3」と、「第16条の5の額」とあるのは「第16条の5の9の額」と、前項中「第16条」とあるのは、「第16条の5の5」と読み替えるものとする。

8　第5項及び第6項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「出産被保険者」とあるのは「出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。以下この項において同じ。)」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第13条」とあるのは「第16条の7」と、「第16条の5の額」とあるのは「第16条の10の額」と、第6項中「第16条」とあるのは「第16条の9」と読み替えるものとする。

2　前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の届出は、出産被保険者の出産の予定日の6月前から行うことができる。

4　第1項の規定にかかわらず、市長が、出産被保険者について第1項各号に掲げる事項及び第2項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができるときは、第1項の規定による届出を省略させることができる。

2　前項の期限の指定は、督促状を発する日の翌日から起算して、10日を経過した日以後とする。

3　第1項の督促状の手数料は、督促状1通について、50円とする。

2　前項の規定する年当たりの割合は、閏うるう年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

3　市長は、納入義務者が納期限までに保険料を納入しなかつたことについてやむを得ない理由があると認める場合は、第1項に規定する延滞金を減免することができる。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定によつて保険料の減免を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定によつて保険料の減免を受けた者は、その理由を消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給開始日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給開始日から起算して1年6月を超えないものとする。

この条例は、昭和56年4月1日から施行し、同日前に出産した者に対する助産費及び同日前に死亡した者に対する葬祭費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の交野市国民健康保険条例第13条第2項、第23条第1項及び附則第10項の規定は、昭和56年度分の国民健康保険料から適用し、昭和55年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の交野市国民健康保険条例第13条第2項、第23条第1項及び附則第10項の規定は、昭和57年度分の国民健康保険料から適用し、昭和56年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　この条例による改正後の交野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第12条の規定は、昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第29条及び第30条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の交野市国民健康保険条例第13条第2項及び第23条第1項の規定は、昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正前の交野市国民健康保険条例附則第10項の規定は、昭和57年度分の保険料については、なおその効力を有する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行し、同日前に出産した者に対する助産費及び同日前に死亡した者に対する葬祭費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第7項の改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

2　改正後の交野市国民健康保険条例第13条第2項、第19条第2項、第23条第1項、附則第10項及び第11項の規定は、昭和59年度分の保険料から適用し、昭和58年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の交野市国民健康保険条例第12条から第16条の7まで、第19条、第23条並びに附則第5項及び第8項の規定は、昭和60年度分の保険料から適用し、昭和59年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の交野市国民健康保険条例第16条の6及び第23条第1項の規定は、昭和60年度分の保険料から適用し、昭和59年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和61年4月1日から施行し、同日前に出産した者に対する助産費及び同日前に死亡した者に対する葬祭費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の交野市国民健康保険条例第16条の6、第23条第1項及び附則第10項の規定は、昭和61年度分の保険料から適用し、昭和60年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の交野市国民健康保険条例第16条の6、第23条第1項及び附則第10項の規定は、昭和62年度分の保険料から適用し、昭和61年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2　改正後の交野市国民健康保険条例第16条の7、第26条第1項及び附則第9項の規定は、昭和63年度以後の国民健康保険料について適用し、昭和62年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、昭和63年7月1日から施行する。

2　改正後の交野市国民健康保険条例第16条の6及び第23条第1項の規定は、昭和63年度分の保険料から適用し、昭和62年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の交野市国民健康保険条例第22条の規定は、昭和64年度以降の年度分の保険料について適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　改正前の交野市国民健康保険条例附則第11項の規定により読み替えて適用される同条例第23条第1項の規定による昭和62年度分の保険料減額については、なお従前の例による。

1　この条例中、第1条の規定は、公布の日から、第2条の規定は、平成2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の交野市国民健康保険条例第16条の6、第23条及び附則第5項の規定は、平成元年度分の保険料から適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の交野市国民健康保険条例附則第8項の規定は、平成2年度分の保険料から適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の交野市国民健康保険条例第16条の6及び第23条第1項の規定は、平成2年度分の保険料から適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の交野市国民健康保険条例第16条の6及び第23条第1項の規定は平成3年度分の保険料から適用し、平成2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の交野市国民健康保険条例第23条第1項第2号の規定は、平成4年度分の保険料から適用し、平成3年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の交野市国民健康保険条例第16条第1項、第16条の6及び第23条第1項の規定は、平成5年度分の保険料から適用し、平成4年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の交野市国民健康保険条例第16条の6及び第23条第1項の規定は、平成6年度分の保険料から適用し、平成5年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5章の改正規定及び第12条の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の交野市国民健康保険条例第7条第1項の改正規定は、平成6年10月1日以後の出産から適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の交野市国民健康保険条例第16条の6及び第23条第1項の規定は、平成7年度分の保険料から適用し、平成6年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日以前にこの条例による改正前の交野市国民健康保険条例第6条(精神保険法又は結核予防法の適用を受ける者に対する一部負担金)に規定する医療を受けた被保険者及び被保険者であつた者の当該医療に係る療養の給付の一部負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の交野市国民健康保険条例第16条、16条の6及び第23条並びに附則第8項の規定は、平成8年度分の保険料から適用し、平成7年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の交野市国民健康保険条例第16条の6及び第23条第1項の規定は、平成8年度分の保険料から適用し、平成7年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　改正後の交野市国民健康保険条例第16条の6及び第23条第1項の規定は、平成9年度分の保険料から適用し、平成8年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の交野市国民健康保険条例第16条第1項の規定は、平成10年度分の保険料から適用し、平成9年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(適用)

2　改正後の交野市国民健康保険条例第16条の6及び第23条並びに附則第9項の規定は、平成10年度分の保険料から適用し、平成9年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　改正後の交野市国民健康保険条例の規定は、平成11年度分の保険料から適用し、平成10年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の交野市国民健康保険条例の規定は、平成11年度分の保険料から適用し、平成10年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

3　新条例第5条の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(適用)

2　改正後の交野市国民健康保険条例の規定は、平成12年度分の保険料から適用し、平成11年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(適用)

2　改正後の交野市国民健康保険条例の規定は、平成12年度の保険料から適用し、平成11年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　改正後の交野市国民健康保険条例第16条の5、第23条第1項及び同条第5項の規定は、平成13年度分の保険料から適用し、平成12年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(適用)

2　改正後の交野市国民健康保険条例附則第11項の規定は、平成14年度分の保険料から適用し、平成13年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(適用)

2　改正後の交野市国民健康保険条例の規定は、平成15年度分の保険料から適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　改正後の交野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第16条の10及び第23条第5項の規定は、平成15年度分の保険料から適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例附則第11項及び第12項の規定は、平成16年度分の保険料から適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　改正後の交野市国民健康保険条例第16条の5、第23条第1項及び同条第5項の規定は、平成16年度分の保険料から適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(適用)

2　改正後の交野市国民健康保険条例の規定は、平成17年度分の保険料から適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　改正後の交野市国民健康保険条例第12条の3第2号及び第16条の6第2号の規定は、平成17年度分の保険料から適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例の施行日前に行われた改正前の交野市国民健康保険条例第6条第1項第1号に掲げる医療に要した費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　改正後の交野市国民健康保険条例附則第5項から第9項までの規定は、平成18年度分の保険料から適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(適用)

2　改正後の交野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条の規定は、平成18年10月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

3　新条例第12条の3第1号の規定は、平成19年度分の保険料から適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例の施行の前に行われた改正前の交野市国民健康保険条例第6条第1項第2号に掲げる医療に要した費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例の施行の前に行われた改正前の交野市国民健康保険条例第6条第1項に掲げる医療に要した費用については、なお従前の例による。

3　改正後の交野市国民健康保険条例第12条の2から第16条の5の9まで、第16条の10、第19条及び第23条の規定は、平成20年度分の保険料から適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用)

2　改正後の交野市国民健康保険条例第7条の規定は、施行日以後の出産に係る出産育児一時金の額について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年7月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の第16条の10及び第23条第4項の規定は、平成21年7月分以後の保険料について適用し、平成21年6月分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の第26条第1項の規定は、平成22年1月1日以後に納期限の到来する保険料に係る延滞金について適用し、同日前に納期限の到来する保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の交野市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年7月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の交野市国民健康保険条例第16条の5、第16条の5の9及び第23条の規定は、平成22年度分の保険料から適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、平成23年4月1日から施行する。

(適用)

2　改正後の交野市国民健康保険条例第7条の規定は、施行日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年7月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の交野市国民健康保険条例の規定は、平成23年度分の保険料から適用し、平成22年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、平成24年7月9日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の交野市国民健康保険条例第16条の5、第18条第1項、第20条、第21条及び第23条の規定は、平成24年度分の保険料から適用し、平成23年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の交野市国民健康保険条例第16条の5及び第23条の規定は、平成25年度分の保険料から適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第16条第1項第3号、第16条の4第2項、第16条の5の5第1項第3号、第16条の5の8第2項、第23条第1項第1号の規定は、平成25年度分の保険料から適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の交野市国民健康保険条例附則第7条の規定は、施行日以後の延滞金について適用し、施行日前の延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の交野市国民健康保険条例の規定は、平成26年度分の保険料から適用し、平成25年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の交野市国民健康保険条例第7条第1項の規定は、施行日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、施行日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の交野市国民健康保険条例の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の交野市国民健康保険条例の規定は、平成28年度分の保険料から適用し、平成27年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　第2条の規定による改正後の交野市国民健康保険条例の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料から適用し、平成28年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の交野市国民健康保険条例の規定は、平成29年度分の保険料から適用し、平成28年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の交野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定(葬祭費に係るものを除く。)は、平成30年度分の保険料から適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第8条の規定は、施行日以後に死亡した者に対する葬祭費の支給について適用し、施行日前に死亡した者に対する葬祭費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の交野市国民健康保険条例の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料から適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の交野市国民健康保険条例の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料から適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の交野市国民健康保険条例の規定は、令和2年度以後の年度分の保険料から適用し、令和元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の交野市国民健康保険条例の規定は、令和2年度以後の年度分の保険料から適用し、令和元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の附則第9条及び第10条の規定は、傷病手当金の支給開始日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の交野市国民健康保険条例附則第6条の規定及び第2条の規定による改正後の交野市後期高齢者医療に関する条例附則第2条の規定は、施行日以後の期間に対応する延滞金について適用し、施行日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の交野市国民健康保険条例の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料から適用し、令和2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(第12条の3第2号ハ(3)に掲げる額等の特例)

3　令和3年4月1日から令和6年3月31日までの間、第12条の3第2号ハ(3)に掲げる額及び同号ニに定める額から除かれる算定政令第6条第6項第3号に掲げる額のうち、保険料の水準の著しい上昇の抑制その他国民健康保険事業の健全な運営の確保を目的として大阪府国民健康保険保険給付費等交付金条例第3条第2号の規定により交付される額を除く。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第9条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(適用)

2　改正後の第16条第1項、第16条の5の5第1項及び第16条の9第1項の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料から適用し、令和2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第7条第1項の規定は、施行日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、施行日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(適用)

2　改正後の第16条第1項、第16条の5の5第1項、第16条の9第1項及び第23条の4の規定は、令和4年度以後の年度分の保険料から適用し、令和3年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用)

2　改正後の交野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条第1項の規定は、施行日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、施行日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

3　新条例第23条第1項第2号及び第3号の規定は、令和5年度以後の年度分の保険料から適用し、令和4年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第23条の5の規定は、令和5年度分の保険料のうち令和6年1月以後の期間に係るもの及び令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度分の保険料のうち令和5年12月以前の期間に係るもの及び令和4年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の交野市国民健康保険条例の規定は、令和6年度以後の年度分の保険料から適用し、令和5年度分までの保険料については、なお従前の例による。