(目的)

第1条　道路の占用については、法令その他別に定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規則で道路とは、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)の規定により市の管理する道路及び道路予定地をいう。

(占用許可の申請)

第3条　法第32条の規定による道路の占用(以下「占用」という。)をしようとする者(以下「申請者」という。)は、道路占用許可申請・協議書(様式第1号。以下「申請・協議書」という。)を市長に提出し許可を受けなければならない。

(保証人及びその責任)

第4条　申請者は、市内に居住する身元確実な保証人1人を選び前条に規定する申請書に連署させなければならない。ただし、市長が必要がないと認めるときはこの限りでない。

(許可指令)

第5条　占用を許可したときは、道路占用許可指令書(様式第2号。以下「指令書」という。)を交付する。

(許可に伴う義務)

第6条　占用の許可を受けた者(以下「占用者」という。)の責に帰すべき理由によつて道路をき損したときは、直ちにその旨を届け出て市長の指示に従わなければならない。

(占用の変更)

第7条　占用者が法第32条第3項の規定による占用の変更をしようとするときは、申請・協議書によりあらためて市長の許可を受けなければならない。

(占用権の譲渡等の禁止)

第8条　占用者は、その権利を他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供することはできない。ただし、譲渡又は転貸について、やむを得ない事由により市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(無許可占用に対する処置)

第9条　第3条から前条までの規定による許可を受けないで、道路を占用する者があるときは、市長は直ちにその占用を中止又は停止させ工作物があるときはこれを除却させることができる。ただし、占用の追認を願い出て、道路管理上支障がなく、かつ、市長においてその事情がやむを得ないものと認めたときは、これを許可することができる。

(占用料)

第10条　占用料の額及びその徴収方法については、交野市道路占用料徴収条例(昭和34年条例第11号)の定めるところによる。

(占用許可の条件)

第11条　市長は、道路の管理又は公益上必要があると認めるときは占用許可の際、その使用方法について条件を付けることができる。

(名義変更等の届出)

第12条　次の各号の一に該当するときは、占用者はその事実を証する書面を添え、遅滞なく市長に届け出なければならない。

(占用許可の期間)

第13条　占用許可の期間は、法第36条の適用を受ける占用物件については10年以内とし、その他の占用物件については5年以内とする。

(継続占用の手続)

第14条　占用期間満了後引き続き占用しようとする者は、占用期間満了1か月前までに所定の様式による申請・協議書を提出して市長の許可を受けなければならない。

(占用が終了したときの手続)

第15条　占用者は、占用の事実が消滅したとき又は許可を受けた目的を達することができなくなつたときは、すみやかに占用を返還しなければならない。

(許可の無効)

第16条　次の各号の1に該当するときは、占用者届出の有無にかかわらず許可の効力を失う。

(代執行)

第17条　占用者が法令若しくはこの規則に基づく義務又は市長の指示事項を履行せず、又は履行してもなお不十分と認めるときは、市長は、占用者に代つてこれを執行することができる。この場合における費用は、占用者の負担とする。

(協議・同意)

第18条　法第35条に規定する協議にあつては、申請・協議書により行い、指令書により同意するものとする。

(委任)

第19条　この規則の施行に関し必要な事項は、別にこれを定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。