2　市営住宅の名称及び位置は、次のとおりとする。

2　法第23条第1号ロの条例で定める金額は、158,000円とする。

3　市営住宅に入居しようとする者は、法第23条及び第24条第2項に規定する条件のほか、次に掲げる条件のいずれをも具備する者でなければならない。

4　被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する者については、同条に規定するまでの間は、当該者を前項に掲げる条件を具備するものとみなす。

5　市長は、前各項に定めるもののほか、市営住宅の規模、設備又は間取り等に特に配慮した特定の市営住宅については、入居することができる者の資格を別に定めることができる。

2　前項の申込みは、募集の都度一世帯一箇所限りとする。

3　市長は、法第22条及び公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第5条に定める特別の理由があると認める者を、第1項の募集を行わず、市営住宅に入居させることができる。

2　市長は、前項により抽出した入居予定者について、入居者資格を調査して入居者を決定する。

3　市長は、前項の入居決定者が当該市営住宅に入居しないとき又は当該市営住宅の入居開始の日から1年以内に退去したときは、第1項の規定により抽出した入居補欠者の入居者資格を調査して入居者を決定する。

4　市長は、市営住宅の入居の申込みをした者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超えない場合は、これらの者を入居予定者とし、入居者資格を調査して入居者を決定する。

2　前項の通知を受けた者は、市長の指定する期日までに、次の各号に掲げる手続きを行い、市長の入居の承認を受けなければならない。

3　市長は、第1項の通知を受けた者で、やむを得ない事情により前項の手続きを期日内にすることができないと認めたときは、別に指定する期日までに前項の手続きをしなければならない。

4　市長は、入居決定者が第2項の規定による手続きを適正に行ったと認めたときは、当該入居決定者に入居の承認を与えなければならない。

5　市長は、入居決定者が第2項の規定による手続きをしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

6　市長は、入居決定者が正当な事由がなく指定された期日までに当該市営住宅に入居しないときは、入居の承認を取り消すことができる。

2　保証人は、入居者が家賃の納付その他法又はこの条例の規定に基づく義務を履行しないときは、市長の指示に従い、当該入居者に代わってこれを履行し、又はその損害を賠償する責めを負わなければならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する数値は、市長が定める。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　市長は、前項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

3　入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月分の家賃を市長が定める期日までに納付しなければならない。

3　入居者が新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割り計算による。

2　市長は、第10条第2項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　第10条第3項の規定は、前各項の場合について準用する。

2　市長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃を超えない範囲内で、令第8条第2項に規定する方法により行わなければならない。

3　第11条及び第12条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者の申出により明渡しの期限を延長することができる。

2　市長は、法第29条第1項の規定による市営住宅の明渡請求を受けた高額所得者が、市長の定める期限が到来しても当該市営住宅を明け渡さない場合には、当該期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明け渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第11条の規定は第1項の家賃について、第12条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭について準用する。

2　市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　前項の規定により指定された職員は、その職務上知り得た秘密を漏らし、又は第1項の規定による請求の目的の範囲を超えてこれを利用してはならない。

2　市営住宅の入居者は、死亡又は転出等により同居者に異動が生じたときは、その旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項各号の費用のうち、入居者の共通の利益を図るため特に必要と認める費用を共益費として入居者から徴収する。

3　第11条第2項及び第3項の規定は、前項の共益費について準用する。

4　市長は、特別の理由があると認めるときは、第2項の共益費の全部又は一部を徴収しないことができる。

2　入居者の責に帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の指示に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責に帰すべき事由により、市営住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

3　入居者は、市営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

4　入居者は、市営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、市営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

5　入居者は、市営住宅を模様替し、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件に市長の承認を得たときは、この限りでない。

6　入居者が前項の承認を得ずに市営住宅を模様替えし、又は増築したときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により住宅の明渡し請求を受けた入居者は、速やかに当該住宅を明渡さなければならない。

3　市長は、法第32条第1項第1号の規定に該当することにより第1項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払いを受けた家賃の額との差額に年5分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で市長が定める額の金銭を徴収することができる。

4　市長は、前項に定めるもののほか第1項の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しをする日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で市長が定める額の金銭を徴収することができる。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が同項の期限が到来しても当該市営住宅を明け渡さない場合には、当該期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

2　市長は、前項の申出により市営住宅の入居者を新たに整備される市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図る必要があると認めるときは、第9条第1項、第15条第1項又は第17条第1項の規定にかかわらず、令第11条に定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

2　入居者は、第23条第5項ただし書の規定により市営住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査までに、入居者の費用で原状回復又は撤去しなければならない。

3　前項の規定による原状回復等が特別な事情によりできない場合においては、市長の承認を受けて、原状のまま返還することができる。

2　敷金の額が前項ただし書の控除額に不足する場合において、明渡しをしようとする者は、直ちにその不足額を納付しなければならない。

3　敷金には利子はつけない。

2　市長は、前項の許可に条件を付すことができる。

3　社会福祉法人等は、第1項の規定により市営住宅を使用しようとするときは、市長が定める事項を記載した書面を提出して、市長の許可を受けなければならない。

2　前項の社会福祉法人等は、使用開始時における使用料の3月分に相当する金額の保証金を、市長の指定する日までに納付しなければならない。

2　市営住宅監理員は、市営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、市営住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を与えなければならない。

3　市長は、市営住宅監理員の職務を補佐させるため市営住宅管理人を置くことができる。

2　前項の規定による検査に当たる者は、あらかじめ、当該入居者にその身分を示す証明書を提示し、承諾を得なければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定により供給された市営住宅については、平成10年3月31日までの間は、この条例(以下「新条例」という。)第4条、第9条から第17条まで、第24条第3項及び第4項、第25条第3項、第26条第2項の規定は適用せず、新条例による改正前の交野市営住宅設置及び管理条例(以下「旧条例」という。)第4条、第8条から第11条までの規定は、なおその効力を有する。

3　前項の規定にかかわらず、新条例第9条第1項、第15条第1項、第17条第1項の市営住宅の家賃の決定に関し必要な手続きその他の行為は、平成10年3月31日以前においても新条例の例によりすることができる。

4　平成10年4月1日において、現に市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第9条第1項又は第12条の規定による家賃の額が旧条例第8条又は第10条の規定による額を超える場合にあっては、新条例第9条第1項又は第12条の規定による家賃の額から旧条例第8条又は第10条の規定による額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第8条又は第10条の規定による額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第15条又は第17条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第8条又は第10条の規定による額に旧条例第11条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては、新条例第15条又は第17条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第8条又は第10条の規定による額及び旧条例第11条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第8条又は第10条の規定による額及び旧条例第11条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

5　平成10年4月1日において、現に市営住宅に入居している者に係る旧条例第7条第1項第2号の規定による保証金については、新条例第7条第2項第2号の規定による敷金とみなす。

6　新条例の施行の日前に旧条例の規定により行った請求、手続きその他の行為は、新条例の相当規定により行ったものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。