(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、東部大阪都市計画南星台地区地区計画(以下「南星台地区計画」という。)の区域内における建築物に関する制限を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)及び南星台地区計画の定めるところによる。

(適用区域)

第3条　この条例は、南星台地区計画の区域内に適用する。

(建築物の用途の制限)

第4条　次の各号に掲げる地区内においては、当該各号に掲げる建築物を建築してはならない。

(建築物の敷地面積の制限)

第5条　住宅地区内における建築物の敷地面積は、150平方メートル以上でなければならない。

(建築物の高さの制限)

第6条　建築物の高さは、住宅地区内にあつては8.5メートルを、生活文化施設地区内にあつては15メートルを超えてはならない。ただし、階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が、当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合においては、その部分の高さが5メートルまでは、当該建築物の高さに算入しない。

(壁面の位置の制限)

第7条　建築物の壁若しくはこれに代わる柱又は高さ2メートルを超える門若しくはへい(以下「外壁等」という。)の面から敷地境界線までの距離は、1.5メートル以上でなければならない。ただし、外壁等の面から地区施設道路の中心線までの距離は、地区施設道路幅員の2分の1に1.5メートルを加えたもの以上でなければならない。

(建築物の意匠)

第8条　屋根及び外壁等は、良好な住環境にふさわしい色合の材料とする。

(建築物の敷地が区域の内外にわたる場合の措置)

第9条　建築物の敷地が第3条に規定する区域の内外にわたる場合で、その敷地の過半が当該区域内に存するときは、その敷地の全部について第4条及び第5条の規定を適用する。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第10条　法第3条第2項の規定により第4条の規定の適用を受けない建築物について次の各号に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条の規定は適用しない。

(公益上必要な建築物の特例)

第11条　市長は、この条例の適用に関し、公益上必要な建築物で用途上若しくは構造上やむを得ないと認めて許可したもの又は市長が土地の利用状況に照らして良好な住環境を害するおそれがないと認めて許可した建築物については、その許可の範囲内で第4条、第5条、第6条又は第7条第1項の規定は適用しない。

(罰則)

第12条　次の各号の一に該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。