(目的)

第1条　この規程は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)に基づき、交野市の区域内で施行する土地区画整理事業(以下「事業」という。)に対する補助金(以下「補助金」という。)の交付について、交野市補助金交付規則(昭和48年規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることにより、事業を推進し、もつて健全な市街地の形成を図ることを目的とする。

(補助金の交付対象者等)

第2条　補助金の交付対象者は、事業を施行しようとする法第3条第1項に規定する個人及び共同施行者並びに同条第2項に規定する土地区画整理組合とする。ただし、市長が補助することが適当でないと認める者を除く。

(補助金の交付申請、交付決定等)

第3条　前条に規定する補助金の交付を受けようとする者は、土地区画整理事業補助金交付申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(着手届)

第4条　前条第2項及び第4項の規定による通知を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業に着手したときは、速やかに土地区画整理事業着手届(様式第5号)により市長に届け出るものとする。

(実績報告)

第5条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、土地区画整理事業実績報告書(様式第6号)により市長に報告しなければならない。補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときも、また同様とする。

(補助金の確定)

第6条　市長は、前条の規定による報告が適当であると認めるときは、土地区画整理事業補助金確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第7条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、土地区画整理事業補助金交付請求書(様式第8号)により市長に請求しなければならない。

(実地検査)

第8条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し必要な指示を行い、報告を求め、当該事業の実地検査を行うものとする。

(補助金の取消し等)

第9条　市長は、補助事業者が、次の各号の一に該当すると認めるときは、交付決定等の全部又は一部を取り消すことがある。この場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(特別な場合の措置)

第10条　事業計画が特殊な場合で、この規程によりがたいときは、市長が別に定めるところによる。

(施行期日)

第1条　この規程は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規程の施行の際現にあるこの規程による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規程による改正後の様式によるものとみなす。