(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、公園の設置及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第3条　法第3条第1項の条例で定める都市公園の配置及び規模に関する技術的基準は、次のとおりとする。

(公園施設の設置基準)

第3条の2　法第4条第1項本文の条例で定める割合は、100分の2とする。

(公園施設の設置基準の特例)

第3条の3　市の設置に係る公園についての都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「政令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の10を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(行為の制限)

第4条　公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の特例)

第5条　第8条第1項又は第9条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第6条　公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、市長が必要やむを得ないと認めたものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第7条　市長は、公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合その他公園の管理のため必要があると認められる場合においては、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置又は管理の許可)

第8条　法第5条第1項の規定により公園施設を設け、又は管理しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(占用の許可)

第9条　法第6条第1項の規定により工作物その他の物件又は施設(以下「占用物件」という。)を設けて公園を占用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第9条の2　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次の各号に掲げるものとする。

(設計書等)

第10条　公園施設の設置若しくは公園の占用の許可を受けようとする者又はこれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(監督処分)

第11条　市長は、この条例による許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、行為を制限し、又は原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第11条の2　法第27条第5項の規定による条例で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第11条の3　法第27条第5項の規定による公示は、次の各号に掲げる方法により行うものとする。

(保管した工作物等の価額の評価の方法)

第11条の4　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、当該工作物等の購入又は製作に要する費用、使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案して行うものとする。

(保管した工作物等を売却する場合の手続き)

第11条の5　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、規則で定める方法によるものとする。

(有料施設)

第12条　市が管理する有料施設は、別表第1に掲げるとおりとする。

(管理)

第12条の2　私部公園及び倉治公園の管理に関する業務は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって本市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)により行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第12条の3　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(有料施設の供用日及び供用時間)

第12条の4　有料施設の供用日及び供用時間は、別表第3のとおりとする。ただし、指定管理者は必要があると認めるときは、市長の承認を得て、供用日及び供用時間を変更することができる。

(有料施設の利用許可)

第12条の5　有料施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(有料施設の利用制限)

第12条の6　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、許可を取り消し、又は利用の中止若しくは退去を命ずることができる。

(利用料金の納入)

第12条の7　有料施設利用者は、許可を受けた際、指定管理者に利用料金を納入しなければならない。ただし、指定管理者が後納を認める場合は、この限りでない。

(利用料金の減免)

第12条の8　指定管理者は、あらかじめ規則で定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第12条の9　既に納入された利用料金は、還付しない。ただし、有料施設利用者の責めに帰さない事由その他指定管理者が特別な事由があると認めるときは、指定管理者は、その全部又は一部を還付することができる。

(届出)

第13条　この条例による許可を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(使用料)

第14条　第4条第1項、第8条第1項、第9条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表第1及び第2に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の徴収方法)

第15条　使用料は、許可の際、その全額を徴収する。ただし、期間が1年以上のものについては毎年度徴収するものとし、初年度分は許可の際、次年度以降の分については当該会計年度分をその年度の初めに徴収する。

(使用料の還付)

第16条　既に納入された使用料は還付しない。ただし、次の各号の一に該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第17条　市長は、公益上その他特別の事由があると認めるときは、規則で定める基準に従い、使用料を減額し、又は免除することができる。

(許可の期間)

第18条　第4条第1項、第8条第1項及び第9条第1項の規定による許可の期間は、市長が別に定める。

(権利の譲渡等の禁止)

第19条　使用者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(損害賠償義務)

第20条　公園施設を滅失又は損傷した者は、その損害を賠償しなければならない。

(保証人又は保証金)

第21条　市長は、必要があると認めるときは、第4条第1項、第8条第1項又は第9条第1項の規定による使用許可の際、使用者に保証人を立てさせ、又は使用者から保証金を徴収することができる。

(検査)

第22条　市長は、必要があると認めるときは、公園の使用状況等について職員に検査させ、その使用方法等について、使用者に対し、改良その他の措置を命ずることができる。

第22条の2　市長は、公園の区域を変更し、又は公園を廃止するときは、当該公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第23条　第4条から第22条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域及び予定公園施設について準用する。

(市長による管理)

第23条の2　第12条の2の規定にかかわらず、市長が私部公園及び倉治公園の管理に係る業務を行う場合にあっては、第12条の4中「、指定管理者は必要があると認めるときは、市長の承認を得て」とあるのは「、市長は必要があると認めるときは」と、第12条の5及び第12条の6第1項中「指定管理者」とあるのは「市長」と、同条第2項中「交野市及び指定管理者」とあるのは「交野市」と、第12条の7第1項中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「利用料金」とあるのは「使用料」と、同条第3項中「利用料金」とあるのは「使用料」と、「規則で定める区分に従い、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て」とあるのは「規則で」と、第12条の8及び第12条の9中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「利用料金」とあるのは「使用料」として、これらの規定を適用する。

(委任)

第24条　この条例の施行に関して必要な事項は、市長が別に定める。