(目的)

第1条　この規程は、交野市水道事業会計事務の処理に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(適用の範囲)

第2条　交野市水道事業の会計に関しては、法令に定めるものを除くほか、この規程に定めるところによる。

(善管注意義務)

第3条　交野市水道事業の会計事務の取扱者は、法令、条例、規則、規程の定めるところに従い、迅速適正な処理を行い水道事業の能率的な運営に努めなければならない。

(用語の定義)

第4条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意議は、当該各号に定めるところによる。

(企業出納員等)

第5条　水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(指定金融機関の出納事務取扱い)

第6条　管理者は、水道事業の業務に係る資金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第7条　水道事業に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づき会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の添付書類)

第8条　企業出納員は、会計伝票に取引の証拠となる次の各号に掲げる書類を添付するものとする。ただし、管理者が認めた場合は、添付書類を省略することができる。

(会計伝票の種類及び用法)

第9条　会計伝票の種類及び用法は、次のとおりとする。

(会計伝票の修正)

第10条　過誤又はその他の理由によって会計伝票の修正を必要とする場合は、発行者は、直ちに修正のための伝票を発行しなければならない。

(会計伝票の整理記帳日付の記入及び保存)

第11条　会計伝票は、企業出納員が毎日整理し、次により日付を記入しなければならない。ただし、振替伝票は、発行者が日付を記入するものとする。

(帳簿の種類及び保存等)

第12条　水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第13条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳の記帳)

第14条　総勘定元帳は、借方科目及び貸方科目を整理集合したものとする。

(科目の更正)

第15条　整理済の科目に誤りを発見した時は、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第16条　企業出納員は、総勘定元帳、その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第17条　水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定、資本勘定に区分して行うものとする。

(金銭の範囲)

第18条　この規程で金銭とは、現金並びに地公企令第21条の3の規定により現金に代えて納付される証券、預金及び有価証券をいう。

(企業出納員に対する出納事務の委任)

第19条　管理者は、地公企法第13条第2項の規定により企業出納員に次の事務を委任する。

(会計伝票の審査)

第20条　企業出納員は、会計伝票の送付を受けたときは、次の事項について審査しなければならない。

(金銭の過不足)

第21条　企業出納員は、出納事務の処理中に過不足を生じたときは、金銭過不足報告書を作成し、管理者に報告しなければならない。

(有価証券の出納)

第22条　企業出納員は、預り有価証券を受け入れるときは、納付有価証券受入伺書により受入れすると共に有価証券保管証を交付しなければならない。

(有価証券の保管)

第23条　企業出納員は、所有有価証券及び預り有価証券を指定している出納取扱金融機関に保護預けすることができる。

(印鑑及び小切手の保管)

第24条　企業出納員は、その公印及び小切手帳を、不正に使用されることのないように、それぞれの容器に厳重に自ら保管しなければならない。

(企業出納員の押印)

第25条　企業出納員は、小切手、その他会計帳簿類又は関係書類に企業出納員の公印を必要とする場合には、自ら押印しなければならない。ただし、企業出納員が特に必要があると認めるときは、指定する補助者に行わせることができる。

(出納取扱金融機関の検査)

第26条　管理者は、出納取扱金融機関の取扱事務につき、定期及び臨時に検査員を定めて検査することができる。

(収入の調定)

第27条　主管課長は、収入調定をしようとする場合は、調定書から振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者を明らかにした書類を添付し、所定の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の発行)

第28条　主管課長は、前条の規定により収入調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対し納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭により納入通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第29条　主管課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨を納入義務者から届出又は納付された証券が支払を拒絶された旨を出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関から通知を受けたときは、すみやかに納入通知書を再発行し、当該納入義務者に送付しなければならない。

(納付の方法)

第30条　納入通知書を受けた者又は納付書により納付しようとする者は、企業出納員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関、公金収納業務等受託者に納付するものとする。

(領収書の交付)

第31条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金収納業務等受託者は、収入の納付を受けた場合は、納付者に対し領収書を交付しなければならない。ただし、口座振替又は指定納付受託者により収納した場合は、領収書の交付を省略することができる。

(収納金の取扱)

第32条　企業出納員は、現金を収納した場合は、当該現金を即日又はその翌日に払込通知書、集金票により出納取扱金融機関に預け入れるものとする。

(収入伝票の発行)

第33条　主管課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行しなければならない。

(過誤納金の還付)

第34条　主管課長は、収納金のうち過誤又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して、所定の決裁を受けなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第35条　地公企令第21条の3第1項第1号に規定する納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地は、指定金融機関等が加入している手形交換所(手形交換を委託している金融機関にあっては委託先の金融機関が加入している手形交換所)の取扱地域とする。

(証券の支払拒絶等)

第36条　企業出納員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金収納業務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(督促)

第37条　納期末日までに完納しない納入義務者があるときは、主管課長は送付する日から7日以上14日以内において納付期日を指定した督促状を未納者に送付することができる。

(不納欠損)

第38条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、主管課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経過等を記載した文書を添付して管理者に報告するとともに関連会計帳簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第39条　主管課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為について、あらかじめ文書によって所定の決裁を受けるとともに、予算差引簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第40条　主管課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して所定の決裁を受けなければならない。

(支出の方法)

第41条　現金の支出は、すべて企業出納員が前条の支払伝票に基づき、小切手を振り出して行うものとする。ただし、第53条に規定する口座振替書、第55条に規定する公金振替書によるときは小切手を振り出してはならない。

(小切手の種類)

第42条　企業出納員が出納取扱金融機関を受取人として振り出す小切手は、記名式で指図禁止の旨を記載し、その他の場合は、記名式で持参人払とする。

(小切手の振出)

第43条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(使用小切手帳の数)

第44条　企業出納員は、小切手帳を常時1冊を使用するものとし、使用中のものを含め、2冊をこえて保管することはできない。

第45条　削除

第46条　削除

第47条　削除

(領収書の徴収)

第48条　企業出納員は支出をしたときは、口座振替による場合を除き、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(小切手等の記載事項の訂正)

第49条　小切手の券面金額は、訂正することはできない。

(書損小切手)

第50条　書損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に斜線を朱書し「廃棄」と記載して、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(口座振替の申出)

第51条　債権者は、口座振替の方法により支払を受けようとする場合には、債権振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替の手続等)

第52条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行うものとする。

(口座振替書等の交付)

第53条　企業出納員は、出納取扱金融機関に預金口座を設けている債権者から、その債権者の指定する銀行の預金口座に振替請求があったときは、口座振替書に口座振替依頼書を添えて出納取扱金融機関に交付して、口座振込済報告書を徴さなければならない。

(支払通知書等の直接交付)

第54条　企業出納員は、前条第2項の規定にかかわらず、債権者の請求があったときは、支払通知書又は口座振込通知書を債権者に直接交付することができる。

(公金振替書)

第55条　企業出納員は、支払から収入へ振替をしようとするときは、出納取扱金融機関に公金振替書を交付して、振替の手続をさせるものとする。この場合において、出納取扱金融機関より公金振替済書を徴さなければならない。

(公金振替書に対する準用)

第56条　企業出納員が、口座振替書又は公金振替書の発行に関する事務を行う場合は、小切手の振出しに関する規定を準用する。

(資金前渡の範囲)

第57条　地公企令第21条の5第15号に規定する管理規程で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡の限度)

第58条　資金前渡するときは、常時費にかかるものについては、毎月1か月分の予定額を限度とし、随時の費用に係るものは所要金額を予定し、事務上差支えない限りなるべき分割して交付しなければならない。

(前途資金の精算)

第59条　資金前渡を受けた職員は、次の各号に掲げる期限内に当該前途資金についての出納計算書を作成し、証拠書類を添え、企業出納員に提出しなければならない。

(概算払)

第60条　地公企令第21条の6第5号に規定する管理規程で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(前金払)

第61条　地公企令第21条の7第8号に規定する管理規程で定める経費は、次の各号にかかげるものとする。

(概算払、前金払の精算)

第62条　概算払又は前金払を受けた者は、その費用の目的が完了したのち30日以内に精算し、企業出納員に報告しなければならない。

(資金前渡、概算払、前金払)

第63条　第40条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

第64条　削除

(預り金)

第65条　企業出納員は、保証金その他水道事業に属さない現金又は次条に規定する担保を受け入れた場合は、これを預り金として、次の各号に掲げる区分により整理するものとする。

(保証金の担保)

第66条　保証金の納付に代えて提供させる担保の価値は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(入札保証金の預り手続)

第67条　企業出納員は、入札保証金を預る必要があるときは納付人に入札保証金納付書を交付して納付させなければならない。

(入札保証金の還付手続)

第68条　納付人は、入札保証金の還付を行うときは、領収書によって企業出納員に通知しなければならない。

第69条　削除

第70条　削除

(利札の還付)

第71条　企業出納員は、預り有価証券について、納付人から利札還付請求を受けた場合は、利札還付請求書兼受領書と引換えにこれを還付しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第72条　預り金(入札保証金を除く。)受入及び払出に関しては、収入及び支出の規定を準用する。

(出納取扱金融機関の設置)

第73条　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、別に定める。

(取扱時間)

第74条　出納取扱金融機関の出納取扱時間は、当該金融機関の営業の取扱時間とする。

(出張取扱)

第75条　出納取扱金融機関は、管理者の要求により、常時又は一定の日時にその指定する場所に係員を派遣し、出納事務を取扱わなければならない。

(出納取扱金融機関、企業出納員相互の印影の送付)

第76条　出納取扱金融機関及び企業出納員は、あらかじめ使用する印影を相互に送付するものとする。

(出納の通知)

第77条　出納取扱金融機関は、企業出納員から次に掲げる通知がなければ現金の出納をすることができない。ただし、預金利息、未払資金の組替については、この限りでない。

(預金の差引整理)

第78条　出納取扱金融機関は、水道事業の預金を越えて支払通知を受けたときは、支払の手続を行うことなく、直ちにその旨を企業出納員に通知するものとする。

(小切手等の領収書の発行)

第79条　出納取扱金融機関は、小切手振出済通知書、小切手、口座振替書、口座振替依頼書及び公金振替書等を企業出納員から受領したときは、その提示する支払通知簿に取扱者が押印の上受領し、改めて小切手振出済通知書等の受領書を提出しなければならない。

(収納金の領収と収入済通知書)

第80条　出納取扱金融機関は、納入通知書、納付書、払込書兼集金票、督促状又は返納通知書に添えて現金を受領したときは、領収印を押印して領収書を納入義務者に交付すると共に、収入済通知書を即日又はその翌日に企業出納員に送付するものとする。

(口座振替による収納)

第81条　出納取扱金融機関は、第53条第1項の規定により、口座振替納付依頼書を受領したときは、当該納入義務者の預金口座から振替納付の手続をしなければならない。

(証券、支払拒絶の場合の収入取消等)

第82条　出納取扱金融機関は、納付のあった証券で、支払の拒絶があったときは、直ちにその証券にかかる収入額を取り消すと共にその旨を企業出納員に報告し、当該証券を納入義務者に還付するものとする。

(現金の支払)

第83条　出納取扱金融機関は、債権者が小切手又は支払通知書を持参してその支払を請求したときは、小切手にあってはその裏面に記名押印させ、支払通知書にあってはその所定の領収欄に受領年月日及び氏名を記名押印させて、これと引換えに現金を交付することができる。

(口座振替による支払)

第84条　出納取扱金融機関は、第53条の規定による口座振替書及び口座振替依頼書等を受理したときは、水道事業の預金口座から債権者の指定する金融機関の預金口座に振込みの手続をしなければならない。

(公金振替書の整理)

第85条　出納取扱金融機関は、第55条の規定による公金振替書を受領したときは、その振替の手続をしなければならない。

(事業年度末日に於ける未払金)

第86条　出納取扱金融機関は、支払の通知を受けたもののうち、毎年3月末日までに支払を終えないものがある場合は翌月10日までに未払金報告書を作成し、企業出納員に報告しなければならない。

(未払交付資金の回収)

第87条　出納取扱金融機関は、企業出納員が振出した小切手又は企業出納員から交付を受けた資金で交付の日から1年を経過して未だ支払を終らない金額に相当するものは、その手続を取り消して企業出納員に対し未払金組替報告書を直ちに提出するものとする。

(小切手の紛失等による場合の支払)

第88条　出納取扱金融機関は、企業出納員の振出しにかかる小切手でその振出しの日付から1年以内の小切手について、盗難、紛失、又は著しい滅失のため小切手の所持人から民事訴訟法(平成8年法律第109号)に規定する除権判決を受け、次に掲げる書類により支払請求を受けたときは企業出納員の承認を得て支払うことができる。

(月計対照表の送付)

第89条　出納取扱金融機関は、毎月現金及び有価証券の月計対照表を作成し、翌月5日迄に企業出納員に提出するものとする。

(証拠書類の保管)

第90条　出納取扱金融機関は、現金及び有価証券の出納に関する証拠書類を事業年度毎に区分し、1か月を取りまとめ、各合計表を付して帳簿と対照し、これを5か年間保管するものとする。

(検査)

第91条　出納取扱金融機関は、第26条によりその取扱事務につき、検査を受けるものとする。

(帳簿)

第92条　出納取扱金融機関は、毎年月次の帳簿を備え出納について記帳するものとする。ただし、必要に応じて帳簿を省略することができる。

(規程外の事項)

第93条　出納取扱金融機関の事務取扱及びこれに伴う帳簿その他の様式は、この規程の定めたものを除くほか必要のあるものは管理者が別に定めることができる。

(たな卸資産の範囲)

第94条　この規程において、たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵及び保管)

第95条　主管課長は、常に水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するようにつとめ、かつ、これを適正に保管しなければならない。

(伝票の種類及び用法)

第96条　貯蔵品伝票の種類及び用法は、次のとおりとする。

(物品の出納事務の補助職員の指名)

第97条　企業出納員は、会計事務を補助する職員中、金銭出納事務を補助する職員以外の職員から物品出納事務を補助する職員を指名するものとする。

(たな卸資産の購入限度額)

第98条　管理者は、毎事業年度予算案の編成時に貯蔵品所要調書を作成してたな卸資産の購入限度額を定めるものとする。

(貯蔵計画)

第99条　主管課長は、予算確定後にたな卸資産の購入限度額、貯蔵品の過去の使用実績及び現在の保有高に基づいて貯蔵計画をたて、管理者の決裁を受けなければならない。

(保管の責任区分)

第100条　たな卸資産の保管の責任は、現品の受渡しの時を以て区分する。

(購入)

第101条　主管課長は、たな卸資産を購入しようとする時は、予算及び購入限度額の範囲内において物品購入伺により所定の決裁を受けなければならない。

(検収)

第102条　主管課長は、前条の規定により購入したたな卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは遅滞なく検収しなければならない。

(出納命令)

第103条　たな卸資産の出納命令は、局長が行う。ただし、一定額以下については主管課長に専決をさせることができる。

(受入価額)

第104条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(払出価額)

第105条　たな卸資産の払出価額は、個別法によるものを除き、先入先出法によるものとする。

(たな卸資産の受入れ及び払出し)

第106条　たな卸資産を受入れ及び払出しをした場合は、主管課長は取引発生の事実に基づいて第96条に規定する伝票を発行し、これらの伝票により、物品出納簿等に記帳すると共に振替伝票を発行して必要な会計帳簿に記帳するものとする。

(材料の戻入)

第107条　主管課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、前条の規定に準じて受入れ処理をするものとする。

(材料の引渡)

第108条　主管課長は、貯蔵品を工事請負人又は業者に引渡すときは、品名、形状、数量及び年月日を明らかにした受領書を徴するものとする。

(発生品)

第109条　主管課長は、第94条各号に掲げる水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用又は使用にたえなくなったものと区分し、再使用できるものは第104条第2号及び第106条の規定に準じて受入れ処理をするものとする。

(不用品の処分)

第110条　主管課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し、不用品報告書を提出し、管理者の決裁を受けてこれを売却することができる。ただし、買受人がないもの又は売却することが不適当と認められるものについてはこれを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第111条　主管課長は、常に物品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第112条　主管課長は、たな卸資産について、毎事業年度のうち少なくとも1回以上実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第113条　前条の規定により実地たな卸を行う場合、主管課長は、管理者の指定するたな卸資産の受払に関係ない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第114条　主管課長は、実地たな卸を行った結果、たな卸表を作成し、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第115条　実地たな卸の結果、物品出納簿の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、主管課長はたな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、関係帳簿を修正しなければならない。

(固定資産の範囲)

第116条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(書類の作成)

第117条　固定資産を取得し、処分し、又は交換しようとするときは、次の各号に掲げる書類を作成しなければならない。ただし、固定資産の種類により、その一部を省略することができる。

(買入代金又は交換差金)

第118条　固定資産のうち、登記を要するものについては、その完了した後に、その他のものについては、その引渡しを受けた後でなければその買入代金又は交換差金を支払うことができない。ただし、特に管理者が必要と認めた場合はこの限りでない。

(固定資産の管理)

第119条　主管課長は、固定資産の管理を統括する。

(保管の責任区分)

第120条　管理又は保管の責任は、引継又は資産の受渡の時を以て区分する。

(取得価額)

第121条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第122条　固定資産を購入しようとする場合は、第117条の規定にかかわらず次の各号に掲げる事項を記載した文書によって、所定の決裁を受けるとともに関係帳簿に記帳しなければならない。

(交換)

第123条　固定資産を交換しようとする場合は、主管課長は第117条の規定にかかわらず次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲り受け)

第124条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、主管課長は第117条の規定にかかわらず次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第125条　第102条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(工事の施行)

第126条　建設改良工事(以下「工事」という。)を施行しようとする場合は、主管課長は、工事施行伺を作成し所定の決裁を受けるとともに、関係帳簿に記帳しなければならない。

(工事竣工検査)

第127条　主管課長は、前条の工事が完成したときは、技術員の中から指名して検査させるものとし、その検査書により工事竣工報告書を作成し管理者に報告しなければならない。

(工事の精算)

第128条　主管課長は、工事が完成した場合には、すみやかに工事費の精算を行わなければならない。

(登記等の手続)

第129条　第122条から第124条まで及び第126条の場合において主管課長は、法令の定めるところに従って、登記又は登録の必要とするものについては遅滞なく登記又は登録の手続をとらなければならない。

(事故及び異動報告)

第130条　主管課長は、所管の資産が次の各号の一に該当するときは遅滞なく固定資産、事故及び異動報告書を作成しその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(除却)

第131条　主管課長は、既設物件で事業上不用な資産を撤去又は取り壊しをしようとする時は、管理者の決裁を受けて除却することができる。

(廃棄)

第132条　有形固定資産の廃棄は、前条の各項に準じて処理する。

(売却)

第133条　有形固定資産を売却しようとする場合は、第110条の規定を準用する。

(固定資産の貸付)

第134条　主管課長は、水道局の職員以外の者から固定資産(土地、建物を除く。)の貸付願の提出を受けたときは、その願書に必要事項を朱書し、調査のうえ管理者の決裁を受けて貸付けることができる。

(実地照合)

第135条　主管課長は、毎事業年度のうち、少なくとも1回以上固定資産について実地に調査し帳簿と照合しなければならない。

(償却資産)

第136条　主管課長は、固定資産のうち土地、建設仮勘定及び投資を除く資産を償却資産として、毎事業年度減価償却を行うものとする。

(減価償却の方法)

第137条　減価償却は、固定資産を取得した年度の翌年度から開始し毎事業年度末において定額法により行う。ただし、当該資産に計上した当月または翌月から月数に応じて減価償却を行うことができる。

(取替法による資産)

第138条　有形固定資産のうち、量水器及び配水管(50ミリメートル以下の口径のものに限る。)については、取替資産として経理することができる。

第139条　削除

(決定通知)

第140条　主管課長は、入札その他の方法により契約の相手方を決定したときは、関係相手方に決定通知を行うものとする。

(譲渡担保の禁止)

第141条　この章の規定により契約をした者は、契約に関する権利義務を管理者の承認を得ないで第三者に譲渡し、又は担保に供することはできない。

(部分払の限度額)

第142条　契約により工事若しくは製造その他について請負金額に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負金額にあってはその既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価をこえることができない。

(入札の公告)

第143条　管理者は、一般競争入札に付するときは、入札の日前10日(急を要する場合にあっては5日)迄に交野市広報、新聞、電子入札システム、掲示その他の方法により次の各号に掲げる事項を公告しなければならない。

(入札保証金の納付)

第144条　主管課長は、一般競争入札に参加しようとする者から見積る契約金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金の還付等)

第145条　一般競争入札の入札保証金は、落札者に対しては、契約締結後、その他の者に対しては開札後これを還付する。

(入札保証金の免除)

第145条の2　管理者は、一般競争入札に付する場合に於いて、次の各号の一に該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(入札の方法)

第146条　入札しようとする者は、第143条の規定による公告及び本市が提示するその他条件により入札しなければならない。

(入札の効力)

第147条　総額を以て落札を定める場合において、その内訳に誤ちがあっても入札の効力を防げないものとする。

(入札の無効)

第148条　次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(予定価格及び最低制限価格)

第149条　局長は、その入札に付する事項の価格を仕様書、設計書等により予定し、その予定価格を記載した書面を封書にして、開札場所におかなければならない。

(落札の通知)

第150条　主管課長は、落札者が決定したときは口頭又は書面を以てこれを落札者に通知するものとする。

(入札の参加者の指名)

第151条　管理者は、指名競争入札に付そうとする時は、入札の資格を有する者のうちからやむを得ない理由がある時を除き最小限5人以上を指名するものとする。

(入札保証金の納付)

第151条の2　主管課長は、指名競争入札に参加しようとする者から見積る契約金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金の還付等)

第151条の3　指名競争入札の入札保証金は、落札者に対しては、契約締結後、その他の者に対しては開札後これを還付する。

(入札保証金の免除)

第152条　管理者は、指名競争入札に付する場合に於いて、次の各号の一に該当する時は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(準用規定)

第153条　第146条から第150条までの規定は、指名競争入札の場合について準用する。

(随意契約)

第154条　地公企令第21条の13第1項第1号の管理規程で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(せり売り)

第155条　第146条から第148条までの規定は、せり売りの場合にこれを準用する。

(契約書)

第156条　管理者は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項についてはこの限りではない。

(契約書の省略)

第157条　次の各号の一に該当する時は、前条の規定による契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第158条　契約を締結しようとする者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めなければならない。

(契約保証金の還付)

第159条　契約保証金は、特約した場合を除き、契約者が債務の履行を完了した時に、これを還付する。

(契約保証金の納付及び還付の様式)

第160条　入札保証金の納付及び還付並びに契約保証金の納付及び還付の様式は、管理者が別に定めるものを使用するものとする。

(関連費用の整理)

第161条　水道事業会計の収益的支出と資本的支出に関する費用は、発生のつど適正な基準によりこれを案分し、それぞれの勘定に整理するものとする。

(建設仮勘定の精算)

第162条　固定資産を建設改良工事等により取得する場合は建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(原価計算)

第163条　主管課長は、水道事業の原価計算を行い管理者に報告しなければならない。

(経理状況の報告)

第164条　主管課長は、毎月末に於いて試算表、その他経理状況を明らかにするために必要な書類を翌月の20日迄に管理者及び監査委員に提出する手続を取らなければならない。

(企業債償還年次表及び企業債台帳)

第165条　主管課長は、毎事業年度当初又は必要のつど企業債償還年次表を作成しなければならない。

(経営管理資料等)

第166条　主管課長は、常に所管に係る経営管理、予算編成、事業計画の作成、決算調整等の必要な計算資料を整備しておかなければならない。

(予算の編成)

第167条　主管課長は、2月15日迄に翌年度の予算原案方針について決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第168条　管理者は、前条第3項に基づく予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を3月15日までに市長に送付するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第169条　主管課長は、水道事業の適切な経営管理を確保するため必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲で款、項、目、節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費充当の手続)

第170条　主管課長は、予算の流用を必要とする場合にはその科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けこれをすることができる。

(予算の超過支出)

第171条　主管課長は、地公企法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合に於いて、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとする時は、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第172条　主管課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち年度内に支出義務が生じなかったものについて、翌年度に繰越して使用する必要がある場合に於いては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては継続費繰越計算書)を作成して毎年5月31日迄に管理者の決裁を受けなければならない。

第173条　削除

(決算整理)

第174条　主管課長は、毎事業年度経過後すみやかに次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第175条　主管課長は、前条の規定による決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行わなければならない。

(決算書の提出)

第176条　主管課長は、毎事業年度経過後速やかに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第177条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末口において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(業務状況の書類の作成)

第178条　主管課長は、交野市水道事業の設置等に関する条例(昭和43年条例第11号)第10条に規定する業務状況に関する書類を作成しなければならない。

(事務引継)

第179条　会計事務担当者の異動があった場合は、前任者は、管理者の定めるところにより異動発令日から5日以内に引継書を作成し後任者にその事務を引継がなければならない。

(賠償責任を負う職員の指定)

第180条　地公企法第34条において準用する地自法第243条の2の8第1項後段の規定により賠償責任を負わなければならない職員は、管理者又はその委任を受けた者の事務を補助する職員で課長級以上の職にあるものとする。