2　水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が公益上必要と認めたときは、区域外に分水することができる。

2　工事申込者が給水装置の所有者と異なるときは、当該給水装置の所有者の承諾を得なければならない。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が工事を施工する場合は、あらかじめ、管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゆん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指定することができる。

4　管理者は、第1項の規定による給水装置工事に際しては、工事申込者に対して、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

5　指定給水装置工事事業者に関する事項については、管理者が別に定める。

2　管理者は、前項の規定にかかわらず、災害等による給水装置の損傷の防止及びその復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため、配水管の取付口からメーターまでの間の給水装置(鉄蓋類を含む。)の構造及び材質を指定することができる。

2　前項各号に定めるもののほか特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に定める工事費の算出に関して必要な事項は、管理者がそのつど定めるものとする。

2　前項の工事費の概算額は、工事しゆん工後に精算し、過不足があるときはこれを還付し、又は追徴するものとする。

3　第1項に定める工事費の概算額を指定した期日までに予納しないときは、工事の申し込みを取り消したものとみなす。

2　前項の工事の施行に伴う費用については、その必要を生じさせた者の負担とする。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

2　前項に規定する給水の制限又は停止をしようとするときは、その日時及び区域を定めてそのつどこれを予告するものとする。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給水の制限若しくは停止、断水又は漏水による損害については、市は、その責任を負わない。

2　管理者が前項の管理人を不適当と認めたときは、変更を命ずることができる。

2　給水量は、メーターにより計量する。ただし、管理者が必要と認めるときは、水量を認定することができる。

2　水道使用者等は、メーターを、善良な管理のもとに適切に保管しなければならない。

3　第1項の規定により、貸与を受けたものが前項の管理を怠つたためにメーターを亡失し又はき損した場合は、時価により弁償しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、1か月の使用日数が15日以内の場合の使用料は、前項の表に定める額の2分の1に相当する額に消費税等相当額を加えて得た額とする。

2　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、速やかに、管理者に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防演習に使用するときは、管理者の指定する職員の立ち会いを要する。

2　前項において給水装置の修繕工事に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠つたために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、水道使用者等からその実費額を徴収するものとする。

2　共用給水装置によつて、水道を使用する者は、料金の納付について連帯責任を負うものとする。

2　第2条第2項に規定する区域の水道料金は、管理者の定める額に消費税等相当額を加えて得た額を徴収する。

2　前項の規定にかかわらず、月の中途において給水の開始、中止若しくは停止があつた場合の料金は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより算定した額に消費税等相当額を加えて得た額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、料金の算定の基準となる事項を変更した場合の料金は、管理者の定めるところにより算定する。

4　月の中途において用途に変更があつたときの料金は、その使用日数の多い用途を基に算定するものとする。ただし、使用日数が等しいときは、新しい用途を基に算定するものとする。

5　第1項に規定する定例日は、必要に応じて変更することができる。

2　第26条第1項第1号に規定する基本料金のうち、貯水槽下流に設置された各戸メーターでメーター口径が25ミリメートル以上あるものについても20ミリメートルとみなす。

3　1個のメーターを2戸以上が共用している共同給水メーターを使用する場合の料金は、使用水量を各戸均等とみなし、第26条第1項第1号に規定する基本料金と同項第2号に規定する一般用の従量料金を適用し、算出した額に総戸数を乗じて得た額に消費税等相当額を加えて得た額とする。

4　貯水槽上流メーターで、2戸以上給水する場合は、前項の規定の例によることができる。

2　前項の概算料金は、水道使用を中止または廃止したときにこれを精算する。

2　前項の規定にかかわらず、第27条第2項に規定する給水の中止又は停止があつた場合の料金は、そのつど徴収する。

2　管理者は、給水装置が管理者又は指定給水装置工事事業者の施工した給水装置工事に係るものでない場合の分水栓からメーターまでの間に使用する材質の確認に係る手数料は、1回につき1,500円とし、確認のために要する工事費用等は、申込者の負担とする。

3　管理者は、工事立会い及び水質、水圧等監督業務手数料として直接工事費(1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)に100分の5を乗じて得た額(500,000円を限度額とする。)を徴収する。

2　前項に規定する給水負担金は、給水装置工事の着工までに一括して納入しなければならない。

3　管理者は、公共事業及び公益上特別の理由があると認めたときは、第1項に規定する負担金を減額又は免除することができる。

4　既納の給水負担金は、還付しない。ただし、計画変更等があつた場合は、この限りでない。

2　連用給水装置(貯水槽を設けて複数の独立した住居、店舗、事務所又はその他の施設に給水する装置をいう。)による分担金は、各戸(箇所)の入口に設置するメーター(以下「各戸メーター」という。)がある場合は各戸メーターの口径により、各戸メーターがない場合は各戸(箇所)の引込管の口径を各戸メーターの口径とみなして各戸(箇所)ごとに計算した額の合計額に消費税等相当額を加えて得た額とする。

3　専用給水装置に給水する複線給水装置の分担金は、各戸(箇所)の給水管の口径をメーターの口径とみなして、各戸(箇所)ごとに計算した額の合計額に消費税等相当額を加えて得た額とする。

4　臨時用の分担金は、2年間を基準として月割計算により算出した額に消費税等相当額を加えて得た額を徴収する。

5　分担金は、給水装置工事の着工までに一括して納入しなければならない。ただし、集合住宅等の分担金は、貯水槽までの給水装置工事に係る許可をする段階で一括して納入するものとする。

6　既納の分担金は、還付しない。ただし、計画変更等があつた場合は、この限りでない。

2　前項の施設設置に必要な費用は、管理者が別に定める価格表により算定した直接工事費及び間接工事費の合計額に消費税等相当額を加えて得た額に手数料を加算した額とする。

3　第35条第2項及び第4項の規定は、工事負担金の納入及び還付について準用する。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

2　水道使用者等が、前項の処置をしないときは、管理者がこれをすることができる。

3　前項の処置に要した費用は、水道使用者等の負担とする。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施工した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

3　管理者は、第8条の2第2項の規定により指定する給水管及び給水用具を使用していないと認めるときは、給水契約の申込みを拒み、又はその給水装置をその基準に適合させるまでの間、給水を停止することができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第20条または第26条の規定は、昭和43年4月分から、その他については、昭和43年4月1日から適用する。

3　交野市水道事業給水条例(昭和34年条例第1号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年9月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年11月3日から施行する。

この条例は、昭和47年11月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用)

2　施行日前に設置されたメーターについては、改正後の交野市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第19条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　新条例第20条、第26条並びに第29条第2項及び第3項の規定は、施行日以後のメーター使用料及び料金から適用し、同年3月31日までに使用された使用料及び料金については、なお従前の例による。

4　昭和51年3月31日までに申し込みのあつた給水装置の新設又は改造については、新条例第32条、第35条第3項及び第36条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(昭和51年3・4月分及び4・5月分の料金計算の特例)

5　昭和51年3・4月分及び4・5月分の料金計算は、使用水量を各日均等とみなし、それぞれ改正前の料金及び改正後の料金で算定する。ただし、使用水量に端数が生じた場合においては、その端数を改正前の料金として算定する。

6　新条例第26条第1項第1号に掲げる基本料金の表中施行日から同年9月30日までの間は「430円」とあるのは「340円」と、「480円」とあるのは「380円」とし、同年10月1日から翌年3月31日までの間は「430円」とあるのは「390円」と、「480円」とあるのは「440円」とし、同項第2号に掲げる従量料金の表中施行日から同年9月30日までの間は「70円」とあるのは「56円」と、「80円」とあるのは「64円」とし、同年10月1日から翌年3月31日までの間は「70円」とあるのは「63円」と、「80円」とあるのは「72円」とそれぞれ読み替えて適用する。

7　前項の規定により算定した料金の額に10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用)

2　改正後の交野市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第20条及び第26条第1項の規定は、施行日以後のメーター使用料及び料金について適用し、施行日前のメーター使用料及び料金については、なお従前の例による。

3　新条例第37条第1項の規定は、施行日以後の給水装置の新設又は増径工事の申込みについて適用し、施行日前の給水装置の新設又は増径工事の申込みについては、なお従前の例による。

(経過措置)

4　施行日から平成9年3月31日までの間については、新条例第26条第1項第1号の表中「670円」とあるのは「570円」と、「750円」とあるのは「640円」と読み替え、同項第2号の表中、メーター口径20ミリメートル以下の場合に限り、「114円」とあるのは「99円」と、「128円」とあるのは「111円」と読み替え、平成9年4月1日から平成10年3月31日までの間については、同項第1号の表中「670円」とあるのは「630円」と、「750円」とあるのは「700円」と読み替え、同項第2号の表中、メーター口径20ミリメートル以下の場合に限り、「114円」とあるのは「107円」と、「128円」とあるのは「120円」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用)

2　施行日前に申し込みがなされた給水装置工事については、改正後の交野市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第6条、第8条、第32条及び第38条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　新条例第42条の規定は、施行日以後になされた行為について適用し、施行日前になされた行為については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用)

2　施行日前に申込みがなされた給水装置工事については、改正後の交野市水道事業給水条例第20条、第26条、第35条及び第36条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第41条及び第41条の2の改正規定は、平成12年4月1日から施行する。

(適用)

2　施行日前に申し込みがなされた給水装置工事については、改正後の交野市水道事業給水条例第32条、第35条及び第36条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用)

2　改正後の交野市水道事業給水条例第26条第1項の規定は、施行日以後の料金について適用し、施行日前の料金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用)

2　改正後の交野市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第20条、第26条、第27条、第29条及び第30条の規定は、施行日以後のメーター使用料及び料金について適用し、施行日の前日までのメーター使用料及び料金については、なお従前の例による。

3　新条例第35条第1項、第36条及び第37条第2項の規定は、施行日以後に申込みがなされた給水装置工事から適用し、施行日の前日までに申込みがなされた給水装置工事については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(適用)

2　改正後の交野市水道事業給水条例の規定は、平成26年4月1日以後の料金から適用し、平成26年3月31日までの料金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用)

2　改正後の第26条第1項の規定は、施行日以後の料金について適用し、施行日前の料金については、なお従前の例による。

3　施行日前から継続している水道の使用で、施行日以後最初の水道メーターの検針により算定する料金は、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。