2　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　市は、廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。

3　市は、一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する市民及び事業者の意識の啓発を図るとともに、一般廃棄物の減量に関する市民及び事業者の自主的な活動を促進するように努めなければならない。

2　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自己評価し、その適正な処理が困難にならないようにしなければならない。

3　事業者は、廃棄物の減量及び適正な処理の確保等に関する市の施策に協力しなければならない。

2　市民は、廃棄物の減量及び適正な処理並びに清潔保持に関する市の施策に協力しなければならない。

2　市は、その事務を処理するに当たっては、自ら廃棄物の発生を抑制するとともに、再生利用が可能な物の回収等を行い、廃棄物の減量に努めなければならない。

3　市は、物品の調達に当たっては、再生品を利用する等再利用を促進することにより、廃棄物の減量に努めなければならない。

2　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再び使用することが可能な容器、包装等の普及に努め、使用後の容器、包装等の回収策を講ずること等により、その容器、包装等の再利用の促進を図らなければならない。

3　事業者は、市民が商品の購入に際して、当該商品について適正な容器、包装等を選択できるように努めるとともに、市民が容器、包装等を不要とし、又はその返却をする場合には、その回収に努めなければならない。

2　市民は、商品の購入に際しては、当該商品の内容、容器、包装等を勘案し、廃棄物の減量及び環境の保全に配慮した商品を選択するように努めなければならない。

3　市民は、再生資源の集団回収等、市民の自主的な活動に参加及び協力することにより、廃棄物の減量に努めなければならない。

2　何人も、公園、広場、キャンプ場、道路、河川その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。

3　前項に規定する場所の管理者は、当該管理する場所の清潔を保つように努めなければならない。

2　前項に規定する空き地の占有者は、当該占有する空き地に廃棄物が捨てられたときは、その廃棄物を自らの責任で処理するように努めなければならない。

2　市長は、市長の指定する者以外の者が、前項の規定に違反して、資源物等を収集し、又は運搬したときは、その者に対し、これらの行為を行わないよう命ずることができる。

2　事業者は、一般廃棄物の排出に際して、産業廃棄物を混入してはならない。

3　一般廃棄物収集運搬業者は、一般廃棄物の収集及び運搬に際して、産業廃棄物を混入してはならない。

2　占有者は、市が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げる物を排出してはならない。

2　市長は、前項の規定により指定をしたときは、これを告示するものとする。

3　市長は、適正処理困難物の製造、加工、販売等を行う事業者に対して、当該適正処理困難物について、適正な処理方法に関する情報を提供すること及び自ら回収し、又はその処理費用を負担することを求めることができる。

2　前項に定めるもののほか、手数料の徴収に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(適用)

2　改正後の交野市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例第15条の規定は、平成13年4月1日以後の手数料から適用し、平成13年3月31日までの手数料については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　零細な事業を営む住居併設個人商店等が出す普通ごみ(生ごみ等可燃ごみ)で市長が特に認めたもののうち、1個増すごとに徴収する手数料については、別表中「500円」とあるのは、平成13年4月1日から同年9月30日までの間は「100円」と、同年10月1日から平成14年3月31日までの間は「200円」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年2月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の交野市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例別表の規定は、施行日以降の手数料から適用し、施行日前までの手数料については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　この条例による改正後の交野市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例別表の規定による一般廃棄物の収集、運搬及び処分に係る手数料の徴収に関し必要な準備行為は、施行日前においても行うことができる。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年9月1日から施行する。ただし、本則に次の1条を加える改正規定は、令和5年10月1日から施行する。