(趣旨)

第1条　この規則は、交野市議会政務活動費の交付に関する条例(平成13年条例第13号。以下「条例」という。)に基づき交付される政務活動費について必要な事項を定めるものとする。

(交付申請)

第2条　政務活動費の交付を受けようとする議員は、毎年度、議長を経由して政務活動費交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第3条　市長は、毎年度、前条の規定により申請のあった議員について交付すべき年度分の政務活動費の額を決定し、当該議員に政務活動費交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(交付請求)

第4条　政務活動費の交付を受けようとする議員は、政務活動費を交付する日の7日前までに、政務活動費交付請求書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(交付日の特例)

第5条　条例第3条第6項に規定する規則で定める日は、同条第5項に規定する政務活動費の交付日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)又は土曜日に当たるときは、その前日(その日が日曜日に当たるときは、11日)、日曜日に当たるときは、前々日(その日が休日に当たるときは、11日)とする。

(収支報告書等の提出者)

第6条　政務活動費の交付を受けた議員が死亡した場合に限り、条例第6条に規定する収支報告書及び領収書等の提出については、次の各号に掲げる遺族が提出しなければならない。

(会計帳薄等の整理保管)

第7条　政務活動費の交付を受けた議員は、政務活動費の支出について会計帳簿を調整するとともに、証拠書類を整理し、これらの書類を当該政務活動費に係る収支報告書及び領収書等の提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保管しなければならない。ただし、政務活動費の交付を受けた議員が死亡した場合に限り、前条に規定する収支報告書及び領収書等を提出した遺族が保管しなければならない。

(収支報告書等の確認)

第8条　議長は、条例第6条第1項及び前条第2項の規定により、収支報告書及び領収書等並びに証拠書類の写しの提出を受けた場合においては、その支出の内容が使途基準と適合しているかどうかについて確認するものとする。

(収支報告書の写しの送付)

第9条　議長は、前条の確認後速やかに、条例第6条第1項の規定により提出された収支報告書の写しを市長に送付するものとする。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。