2　法第18条第2項の規定による葬祭扶助の申請は、保護変更(一時扶助)申請書(様式第11号)を福祉事務所長に提出して行うものとする。

3　法第28条に規定する調査が必要と認められる場合において、施行規則第2条第4項の規定により提出を求めることができる書面は、次の各号に掲げるとおりとする。

2　福祉事務所長は、被保険者がその居住地を他の市町村の区域内に移転したときは、速やかに保護廃止の決定を行い、生活保護法による被保護者の転出について(通知)(様式第21号)により、新居住地を所管する福祉事務所の長に通知しなければならない。

3　前項の転出通知書には、次に掲げる書類の写しを添付するものとする。

2　法第24条第8項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、要保護者の保護の開始について通知するときは、生活保護法による保護の決定に伴う扶養義務者への通知について(様式第25号の2)により行うものとする。

3　法第28条第2項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、扶養義務を履行しない理由について報告を求めるときは、生活保護法第28条第2項の規定に基づく報告について(依頼)(様式第25号の3)により行うものとする。

2　法第77条の2の規定による費用の徴収の請求は、生活保護法第77の2による費用の徴収について(通知)(様式第29号の2)により行うものとする。

3　法第78条の規定による費用の徴収の請求は、生活保護法第78条による費用の徴収について(通知)(様式第30号)により行うものとする。

2　法第78条の2第1項又は第2項の規定による保護費又は就労自立給付金から法第78条第1項に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(生活保護法第78条第1項に基づく徴収金の場合)(様式第34号の2)を福祉事務所長に提出して行うものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(適用)

2　改正前の交野市生活保護法施行細則に規定する様式により提出された申請は、改正後の交野市生活保護法施行細則に規定する様式により提出されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に送付した通知書が、施行日以後に到達する場合に限り、この規則による改正前の様式第18号から様式第20号まで及び様式第33号中「60日」とあるのは「3か月」と、「審査請求をした日の翌日から起算して50日」とあるのは「審査請求をした日(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第23条の規定により不備を補正すべきことを命じられた場合にあっては、当該不備を補正した日)の翌日から起算して50日(50日以内に行政不服審査法第43条第3項の規定により通知を受けた場合は70日)」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の交野市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定、第2条の規定による改正後の交野市備品貸出規則の規定、第3条の規定による改正後の交野市財務規則の規定、第4条の規定による改正後の交野市助産施設及び母子生活支援施設入所等に関する規則の規定、第5条の規定による改正後の交野市重度障がい者の医療費の助成に関する条例施行規則の規定、第6条の規定による改正後の交野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定、第7条の規定による改正後の交野市身体障害者手帳の交付等に関する規則の規定、第8条の規定による改正後の交野市生活保護法施行細則の規定、第9条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則の規定、第10条の規定による改正後の交野市指定地域密着型サービス事業者等の指定等に関する規則の規定、第11条の規定による改正後の交野市介護保険条例施行規則の規定、第12条の規定による改正後の交野市営住宅設置及び管理条例施行規則の規定、第13条の規定による改正後の交野市における大阪府屋外広告物条例の施行に関する規則の規定、第14条の規定による改正後の交野市法定外公共物管理条例施行規則の規定及び第15条の規定による改正後の交野市火薬類取締法施行細則の規定は、令和元年5月1日から適用する。

2　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月11日から施行する。

この規則は、令和5年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第32号の改正規定は、令和6年10月1日から施行する。