(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項に規定する特例介護給付費及び特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(特例介護給付費等の支給申請)

第3条　特例介護給付費等の支給を受けようとする支給決定障がい者等(以下「申請者」という。)は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第31条の規定に基づき、市長に申請するものとする。

(特例介護給付費等の支給決定)

第4条　市長は、前条の申請があったときには、法第30条の規定により支給の要否を決定し、その決定を申請者に通知する。

(特例介護給付費等の額)

第5条　特例介護給付費等の額は、次の各号に定める額とする。

(特例介護給付費等の支払)

第6条　市長は、第4条の規定により特例介護給付費等の支給決定通知を受けた支給決定障害者等から支払請求があったときには、特例介護給付費等を支払うものとする。

(様式)

第7条　申請書その他書類の様式は、別に定めるところによる。

(補則)

第8条　この規則で定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。