2　隔日勤務の職員(以下「隔日勤務者」という。)は、午前9時00分から翌日の午前9時00分までを1勤務とし、1勤務のうち勤務時間を15時間30分とする。

2　隔日勤務者の休憩時間は、1勤務中8時間30分とする。

3　職員は、休憩時間中であっても緊急その他必要がある場合は、勤務に服さなければならない。この場合において、職員が当該勤務に服した場合には、休憩時間を振替えることができる。

2　隔日勤務者の勤務時間及び休憩時間(以下「勤務時間等」という。)の割振りは、別表のとおりとする。ただし、業務の都合により別表によることができない者については、当務責任者が別に定める。

2　隔日勤務者の週休日は、4週間を通じて8日間とし、その割振りは消防長が定める。

3　前項の週休日は、特別の事由のない限り平均した人数の職員が当たるように割振りするものとする。

2　所属長は、隔日勤務者が前項に規定する休日に当務した場合は、交野市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第8号)第17条(交野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第22号。以下「会計年度任用職員給与等条例」という。)第10条において準用する場合を含む。)の規定に基づく休日勤務手当若しくは会計年度任用職員給与等条例第21条の規定に基づく休日勤務に係る報酬の支給又は当該休日前に当該休日に代わる日(以下「代休日」という。)として、他の勤務日(休日を除く。)を指定する。

2　所属長は、職員に対し、前条に規定する休日である勤務日に割り振られた勤務時間の全部(次項について「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、代休日として、他の勤務日を指定することができる。

3　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　所属長は、職員に対し時間外又は休日勤務(以下「時間外勤務等」という。)を命ずるときは、原則として、あらかじめ業務内容、所要時間等を把握した上で、時間外勤務等命令簿(様式第1号)に業務内容及び所要時間を記載させ、勤務命令簿に押印するものとする。

3　所属長は、職員に対し時間外勤務等を命じたときは、事後に当該時間外勤務等の実績を確認し業務の進捗状況等を聴取するとともに、時間外勤務等命令簿に従事時間を記載させ、勤務実績欄に押印するものとする。

4　所属長は、時間外勤務等命令簿を月ごとにとりまとめ、その実績を消防長に報告するものとする。

5　職員が庁外における時間外勤務等を命ぜられた場合において、その職務が終了したときは帰庁することを原則とするが、事情により所属長にその旨を連絡し、直接帰宅することができる。

この規程は、平成20年10月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程中第1条の規定は平成25年4月1日から、第2条の規定は公布の日から施行する。

この規程は、平成26年7月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。