○交野市消防本部予防技術資格者の認定等に関する規程
平成21年4月1日
消防規程第1号
(趣旨)
第1条 この規程は、消防力の整備指針(平成12年消防庁告示第1号)第34条第3項の規定に基づき、予防技術資格者の資格を定める件(平成17年消防庁告示第13号。以下「資格者告示」という。)に基づく、予防技術資格者の資格を取得した消防職員(以下「職員」という。)の認定等に関し、消防力の整備指針及び資格者告示に定めるほか、必要な事項を定めるものとする。
(認定)
第2条 消防長は、資格者告示第1条各号及び資格者告示附則第4項各号に規定する予防技術資格者の資格を有する者に対し、次条に掲げる資格の区分に従い、予防技術資格者として認定するものとする。
(資格の区分)
第3条 予防技術資格者の資格の区分は、次のとおりとする。
(1) 防火査察専門員(立入検査、防火管理又は違反処理等の防火査察に関する業務を担当する者をいう。)
ア 消防庁長官が指定する試験(以下「予防技術検定」という。)のうち防火査察の区分に合格した職員
イ 資格者告示附則第4項第1号に規定する指定予防業務(以下「指定予防業務」という。)のうち防火管理、防火査察又は違反処理に関する業務に従事した経験を有し、同項各号に該当する消防職員
(2) 消防用設備等専門員(消防同意、消防用設備等に関する業務を担当する者をいう。)
ア 予防技術検定のうち消防用設備等の区分に合格した消防職員
イ 指定予防業務のうち消防同意又は消防用設備等に関する業務に従事した経験を有し、同項各号に該当する消防職員
(3) 危険物専門員(危険物に関する業務を担当する者をいう。)
ア 予防技術検定のうち危険物の区分に合格した消防職員
イ 指定予防業務のうち危険物に関する業務に従事した経験を有し、同項各号に該当する消防職員
(受検資格の証明)
第4条 資格者告示第2条第1号又は第4号の規定に該当する職員が予防技術検定を受検しようとするときは、消防長に予防技術検定受検資格証明申請書(様式第1号)を提出し、受検資格の証明を受けるものとする。
(従事経験年数)
第5条 資格者告示第1条各号、第2条第4号及び附則第4項各号に規定する年数は、消防長が当該職員の勤務に関する経歴により判断するものとする。
2 予防技術資格者は、予防業務(資格者告示第1条第1号の予防業務をいう。)の従事の有無にかかわらず、職員としての身分を有する間は、その資格を有するものとする。
3 資格者告示附則第4項各号の規定により、予防技術者とみなされる職員は、平成23年3月31日以降においても、その資格を失することはないものとする。
(令和6消防規程2・一部改正)
2 消防長は、前項の規定により配置された予防技術資格者を事故その他の理由により継続して配置しておくことが困難な場合は、予防技術資格者以外の職員を配置することができるものとする。
(職務)
第8条 前条の規定により配置された予防技術資格者は、火災の予防に関する業務を的確に行うため、次に掲げる職務を行うものとする。
(1) 火災の予防に関する業務の高度化の推進に関すること。
(2) 火災の予防に関する業務の指導及び助言に関すること。
(3) 前2号に掲げるもののほか、火災の予防に関する業務に関し消防長が必要と認める職務
(資質の向上)
第9条 予防技術資格者は、前条の職務を円滑に処理するため、常に火災の予防に関する高度な知識及び技術を習得するように努めなければならない。
2 消防長は、予防技術資格者の資質向上を図るため、当該予防技術資格者に講習等を受講させ、又は当該予防技術資格者を講習等へ派遣するように努めるものとする。
第10条 この規程に基づく事務のうち、第4条の規定による受検資格の証明に関する事務については総務課が、その他の事務については予防課が行うものとする。
(その他)
第11条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、消防長が別に定める。
附則
この規程は、平成21年4月1日から施行する。
附則(令和6年消防規程第2号)
この規程は、令和6年3月1日から施行する。
