(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項及び都市緑地法(昭和48年法律第72号)第39条第1項の規定に基づき、東部大阪都市計画私部南第1地区地区計画(以下「私部南第1地区計画」という。)の区域内における建築物に関する制限及び建築物の緑化率の最低限度を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)、都市緑地法及び私部南第1地区計画の定めるところによる。

(適用区域)

第3条　この条例は、私部南第1地区計画の区域内(以下「区域内」という。)に適用する。

(建築物の用途の制限)

第4条　区域内に建築できる建築物は、別表に掲げる建築物とする。

(建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度)

第5条　建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(以下「容積率」という。)は、別表に掲げる数値を超えてはならない。

(建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度)

第6条　建築物の建築面積の敷地面積に対する割合(以下「建ぺい率」という。)は、別表に掲げる数値を超えてはならない。ただし、大阪府建築基準法施行細則(昭和25年大阪府規則第111号)第4条各号に掲げる敷地の内にある建築物にあっては、別表に掲げる数値に10分の1を加えたものをもって別表に掲げる数値とする。

(建築物の敷地面積の制限)

第7条　建築物の敷地面積は、別表に掲げる数値以上でなければならない。

(建築物の高さの制限)

第8条　建築物の高さは、別表に掲げる数値を超えてはならない。ただし、階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が、当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合においては、その部分の高さが5メートルまでは、当該建築物の高さに算入しない。

(壁面の位置の制限)

第9条　建築物の壁若しくはこれに代わる柱(以下「外壁等」という。)の面から敷地境界線までの距離は、1.0メートル以上でなければならない。ただし、外壁等の面から地区施設道路の中心線までの距離は、地区施設道路幅員の2分の1に1.0メートルを加えたもの以上でなければならない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第10条　法第3条第2項の規定により第4条の規定の適用を受けない建築物について次の各号に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条の規定は適用しない。

(公益上必要な建築物等の特例)

第11条　市長が公益上必要な建築物で用途上若しくは構造上やむを得ないと認めて許可したもの又は土地の利用状況に照らして良好な住環境を害するおそれがないと認めて許可した建築物については、その許可の範囲内で第4条、第7条、第8条及び第9条の規定は適用しない。

(緑化率の最低限度)

第12条　区域内において、建築物の新築又は増築をしようとする者は、当該建築物の緑化率を10分の2.5以上としなければならない。当該新築又は増築をした建築物の維持保全をする者についても、同様とする。

(違反建築物に対する措置)

第13条　市長は、前条の規定による建築物の緑化率の最低限度に違反している事実があると認められるときは、当該建築物の新築若しくは増築又は維持保全をする者に対して、相当の期限を定めて、その違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

(報告及び立入検査)

第14条　市長は、前条の規定による施行に必要な限度において、建築物の新築若しくは増築又は維持保全をする者に対し、建築物の緑化率の最低限度に関する基準への適合若しくは緑化施設の管理に関する事項に関し報告させ、又は市職員に建築物又はその敷地若しくはそれらの工事現場に立ち入り、建築物、緑化施設、書類その他の物件を検査させることができる。

(罰則)

第15条　次の各号の一に該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。