(趣旨)

第1条　この規則は、大阪府産業保安行政事務に係る事務処理の特例に関する条例(平成12年大阪府条例第6号)第2条の規定により本市が処理することとされた火薬類取締法(昭和25年法律第149号。以下「法」という。)、火薬類取締法施行令(昭和25年政令第323号。以下「政令」という。)及び火薬類取締法施行規則(昭和25年通商産業省令第88号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、法、政令及び省令において使用する用語の例による。

(製造営業の許可書等の交付)

第3条　市長は、法第3条の規定による許可の申請があった場合において、許可するときは製造営業許可書(様式第1号)を、許可しないときはその理由を記した製造営業不許可通知書(様式第2号)を申請者に交付するものとする。

(販売営業の許可書等の交付)

第4条　市長は、法第5条の規定による許可の申請があった場合において、許可するときは販売営業許可書(様式第3号)を、許可しないときはその理由を記した販売営業不許可通知書(様式第4号)を申請者に交付するものとする。

(製造施設等変更の許可書等の交付)

第5条　市長は、法第10条1項の規定による許可の申請があった場合において、許可するときは製造施設等変更許可書(様式第5号)を、許可しないときはその理由を記した製造施設等変更不許可通知書(様式第6号)を申請者に交付するものとする。

(火薬庫外貯蔵場所の指示)

第6条　法第11条第1項ただし書の規定により火薬庫外において火薬類を貯蔵しようとする者で、省令第15条第1項の表に規定する安全な場所の指示を受けようとする者は、火薬庫外貯蔵場所指示申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(火薬庫の新設又は変更の許可書等の交付)

第7条　市長は、法第12条第1項の規定による許可の申請があった場合において、許可するときは火薬庫設置(変更)許可書(様式第11号)を、許可しないときはその理由を記した火薬庫設置(変更)不許可通知書(様式第12号)を申請者に交付するものとする。

(火薬庫を所有又は占有しないことの許可)

第8条　法第13条ただし書の規定により許可を受けようとする者は、火薬庫を所有又は占有しないことの許可申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(完成検査不合格通知書の交付)

第9条　市長は、法第15条第1項又は第2項の完成検査において、製造施設が法第7条第1号の技術上の基準に適合していないと認めるとき、又は火薬庫が法第12条第3項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、その理由を記した完成検査不合格通知書(様式第16号)を申請者に交付するものとする。

(営業又は火薬庫の用途の廃止の届出)

第10条　法第16条第1項及び第2項の規定による廃止の届け出をしようとする者は、(営業・火薬庫の用途)廃止届(様式第17号)を市長に届け出なければならない。

(譲渡又は譲受の不許可通知書の交付)

第11条　市長は、法第17条第1項の規定による許可の申請があった場合において、許可しないときはその理由を記した火薬類譲渡(譲受)不許可通知書(様式第18号)を申請者に交付するものとする。

(消費の許可書等の交付等)

第12条　市長は、法第25条第1項の規定による許可の申請があった場合において、許可するときは火薬類消費許可書(様式第19号)を、許可しないときはその理由を記した火薬類消費不許可通知書(様式第20号)を申請者に交付するものとする。

(廃棄の許可書等の交付)

第13条　市長は、法第27条第1項の規定による許可の申請があった場合において、許可するときは火薬類廃棄許可書(様式第21号)を、許可しないときはその理由を記した火薬類廃棄不許可通知書(様式第22号)を申請者に交付するものとする。

(危害予防規程の認可書等の交付)

第14条　市長は、法第28条第1項の規定による認可の申請があった場合において、認可するときは危害予防規程制定(変更)認可書(様式第23号)を、認可しないときはその理由を記した危害予防規程制定(変更)不認可通知書(様式第24号)を申請者に交付するものとする。

(保安教育計画の認可書等の交付)

第15条　法第29条第1項の規定による認可を受けようとする者は、保安教育計画(策定・変更)認可申請書(様式第25号)に必要書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。

(製造保安責任者又は取扱保安責任者の選任又は解任の届出)

第16条　法第30条第3項又は法第33条第2項の規定による届出をする者は、火薬類(製造・取扱)保安責任者等(選任・解任)届(様式第28号)を市長に届け出なければならない。

(保安検査不合格通知書の交付)

第17条　市長は、法第35条第1項の保安検査において、特定施設が法第7条第1号の技術上の基準に適合していないと認めるとき、又は火薬庫が法第12条第3項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、その理由を記した保安検査不合格通知書(様式第29号)を申請者に交付するものとする。

(定期自主検査の計画の策定又は変更の届出)

第18条　法第35条の2第2項の規定による届出をする者は、定期自主検査計画(策定・変更)届(様式第30号)を市長に届け出なければならない。

(特定施設若しくは火薬庫の使用休止又は使用再開の届出)

第19条　省令第44条の2第2項ただし書の規定による届出をする者は、火薬類(特定施設・火薬庫)使用休止届(様式第31号)を市長に届け出なければならない。

(記載事項変更の届出)

第20条　省令第81条の14の表7の項、11の項及び14の項に規定する届出書又は火薬庫外貯蔵場所指示申請書の内容(貯蔵場所の所在地及び貯蔵場所の構造設備を除く。)の変更に係る届出書は、記載事項変更届(様式第33号)とする。

(火薬類の所有権取得の届出)

第21条　省令第81条の14の表15の項に規定する届出書は、火薬類所有権取得届(様式第34号)とする。

(許可の取消し)

第22条　市長は、法第8条、法第17条第3項、第25条第3項又は第44条の規定により許可を取り消した場合は、当該許可を受けていた者に対し、許可取消書(様式第35号)により通知するものとする。

(緊急措置)

第23条　市長は、法第45条の措置を書面により行うものとする。ただし、当該措置を書面により行う時間的余裕がないときは、書面に代えて口頭により行うことができる。

(申請の取下げ)

第24条　市長に対し法又は省令の規定による許可又は認可(以下この条において「許可等」という。)の申請をした者は、当該許可等を受ける前に当該申請を取下げようとするときは、遅滞なく許可申請等の取下げ願出書(様式第36号)により市長に届け出なければならない。

(申請書等の提出部数)

第25条　市長に対して行う法、省令及びこの規則の規定による申請又は届出書若しくは願出書の提出部数については、2部とする。

(委任)

第26条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、消防長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。