(趣旨)

第1条　この条例は、特定教育・保育施設(交野市立の幼保連携型認定こども園を除く。以下同じ。)及び特定地域型保育事業の利用に関し利用者が負担する費用について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の定めるところによる。

(利用者負担額)

第3条　教育・保育給付認定子どもが当該教育・保育給付認定の有効期間内において、特定教育・保育施設又は特定地域型保育施設(以下「特定教育・保育施設等」という。)から教育・保育給付を受けたときにおける法第27条第3項第2号、法第28条第2項第1号から第3号まで、第29条第3項第2号、第30条第2項第1号から第3号まで及び附則第9条第1項第1号から第3号までに規定する当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額(以下「利用者負担額」という。)は、当該各号で規定する政令で定める額の範囲内において、市長が別に定める。

(利用者負担額の納付)

第4条　特定教育・保育施設等(保育所を除く。)から教育・保育給付を受けた教育・保育給付認定子どもの教育・保育給付認定保護者又はその扶養義務者(以下「教育・保育給付認定保護者等」という。)は、前条に定める利用者負担額を特定教育・保育施設の長又は特定地域型保育事業を行った者(以下「施設長等」という。)に納付しなければならない。

(利用者負担額の通知)

第5条　市長は、利用者負担額を決定したとき又はその額を変更したときは、当該教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者が利用する施設長等に通知しなければならない。

(利用者負担額の減免)

第6条　市長は、特別の理由があると認めるときは、利用者負担額を減額し、又は免除することができる。

(利用者負担額の納期)

第7条　第4条の規定により徴収する毎月分の利用者負担額の納期は、毎月の末日とする。

(委任)

第8条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。