2　法第20条第1項に規定する教育・保育給付認定を行うときは、通勤時間等を考慮して認定するものとする。

2　府令第8条第6号及び第12号に規定する市町村が定める期間は、府令第1条の5第9号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市長が適当と認める期間とする。

3　府令第8条第7号及び第13号に規定する市町村が定める期間は、次の各号に定める事由に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

2　法第20条第5項(第23条第3項において準用する場合を含む。)に規定する通知は、支給認定(変更)却下通知書により行うものとする。

3　法第20条第6項ただし書(法23条第3項において準用する場合を含む。)に規定する通知は、支給認定(変更)決定延期通知書により行うものとする。

2　府令第39条の申請書は、特定地域型保育事業者確認申請書とする。

2　法第35条第1項若しくは第2項又は第47条第1項若しくは第2項に規定する特定教育・保育施設等の名称等の変更に係る届出は、特定教育・保育施設等名称等変更届出書により行うものとする。

2　前項の利用調整は、利用調整に係る基準点数表(別表第1)の基準点及び利用調整に係る調整点数表(別表第2)の調整点を合計した点数の高い順に行うものとする。この場合において、当該点数が同一であるときは、同点の場合の優先順位表(別表第3)の優先順位が高い順に行うものとする。

3　市長は、前2項の規定にかかわらず、集団保育に耐えることができない場合その他の正当な理由があると認めるときは、利用を承諾しないことができる。

2　市長は、前条の規定による利用調整を行った結果、入所を承諾しないときは、入所不承諾通知書により教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。

2　前項の規定により、当該自治体又は福祉事務所の長より受託又は不受託の回答があった場合は、市長は、その旨を教育・保育給付認定保護者へ通知しなければならない。

3　市長は、他の自治体又は福祉事務所の長から委託協議があった場合は、内容を審査し、その旨を当該自治体又は福祉事務所の長に回答しなければならない。

2　市長は、前項の規定により保育利用の解除を決定したときは、入所解除通知書により教育・保育給付認定保護者に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、法の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、施行日の前日から引き続いて特定教育・保育施設等に入所している小学校就学前子どもに係る保育の必要量の認定については、この規則の施行前の保育の実施時間より減少する場合は、第6条の規定にかかわらず、当該小学校就学前子どもの小学校就学前までの期間に限り、保育標準時間認定とすることができる。

(交野市保育の実施に関する条例施行規則の廃止)

3　交野市保育の実施に関する条例施行規則(平成11年規則第14号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の交野市子ども子育て支援法等施行細則の規定は、平成30年4月1日以後に利用する教育・保育に係る支給認定等について適用し、同日前に利用する教育・保育に係る支給認定等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の交野市子ども子育て支援法等施行細則の規定は、平成31年4月1日以後に利用する教育・保育に係る支給認定等について適用し、同日前に利用する教育・保育に係る支給認定等については、なお従前の例による。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の交野市子ども子育て支援法等施行細則の規定は、令和3年4月1日以後に利用する教育・保育に係る支給認定等について適用し、同日前に利用する教育・保育に係る支給認定等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の交野市子ども子育て支援法等施行細則の規定は、令和4年4月1日以後に利用する教育・保育に係る支給認定等について適用し、同日前に利用する教育・保育に係る支給認定等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の交野市子ども子育て支援法等施行細則の規定は、令和5年4月1日以後に利用する教育・保育に係る支給認定等について適用し、同日前に利用する教育・保育に係る支給認定等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の交野市子ども子育て支援法等施行細則の規定は、令和6年4月1日以後に利用する教育・保育に係る支給認定等について適用し、同日前に利用する教育・保育に係る支給認定等については、なお従前の例による。