(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条の2第8項及び第38条の6第2項の規定に基づき、職員の退職管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(再就職者による依頼等の規制)

第2条　地方公務員法第38条の2第1項、第4項及び第5項の規定によるもののほか、再就職者(同条第1項に規定する再就職者をいう。)のうち、同条第8項の部長又は課長の職に相当する職として規則で定めるものに離職した日の5年前の日より前に就いていた者は、当該職に就いていた時に在職していた執行機関の組織(同条第1項に規定する地方公共団体の執行機関の組織をいう。)若しくは議会の事務局の職員又は同条第8項のこれらに類する者として規則で定めるものに対し、契約等事務(同条第1項に規定する契約等事務をいう。)であって離職した日の5年前の日より前の職務(当該職に就いていたときの職務に限る。)に属するものに関し、離職後2年間、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。

(任命権者への届出)

第3条　管理又は監督の地位にある職員の職として規則で定めるものに就いている職員であった者(公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第2項に規定する退職派遣者は除く。)は、離職後2年間、営利企業以外の法人その他の団体の地位に就いた場合(報酬を得る場合に限る。)又は営利企業の地位に就いた場合は、日々雇い入れられる者となった場合その他規則で定める場合を除き、規則で定めるところにより、速やかに、離職した職又はこれに相当する職の任命権者に規則で定める事項を届けなければならない。

(準用)

第4条　第1条、第2条及び第3条の規定は、府費負担教職員について準用する。この場合において、第3条(見出しを含む。)中「任命権者」とあるのは、「教育委員会」と読み替えるものとする。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。