2　前項各号に掲げる事業の1日当たりの定員は、次の各号に掲げる事業の種類に応じ、当該各号に定める数とする。

3　第1項各号に掲げる事業を利用する園児の保護者は、別表第2に定める額の範囲内で規則で定める保育料を、それぞれ納付しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(交野市立幼稚園条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　前項の規定による廃止前の交野市立幼稚園条例又は交野市立保育所条例の規定に基づく平成29年3月分までの保育料については、なお従前の例による。

4　第2条及び別表第1の規定にかかわらず、当分の間、市長が必要と認めるときは、同表に規定する定員を超えて入園を承認することができる。

5　この条例の施行の際、次の表の左欄に掲げる附則第2項の規定による廃止前の交野市立保育所条例別表に規定する保育所において法及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第1項の規定により保育を受けることが決定していた乳幼児の保護者は、この条例の施行の日において、それぞれ、これらの保育所に対応する次の表の右欄に掲げる認定こども園に係る第4条の市長の承認を受けたものとみなす。

6　この条例の施行の際、次の表の左欄に掲げる附則第2項の規定による廃止前の交野市立幼稚園条例別表に規定する幼稚園に係る同条例第6条第1項の教育委員会の許可を受けていた幼児の保護者は、この条例の施行の日において、それぞれ、これらの幼稚園に対応する次の表の右欄に掲げる認定こども園に係る第4条の市長の承認を受けたものとみなす。

(交野市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正)

7　交野市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和47年条例第5号)の一部を次のように改正する。

(交野市行政手続条例の一部改正)

8　交野市行政手続条例(平成13年条例第13号)の一部を次のように改正する。

(交野市子ども・子育て会議条例の一部改正)

9　交野市子ども・子育て会議条例(平成25年条例第43号)の一部を次のように改正する。

(交野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部改正)

10　交野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例(平成26年条例第32号)の一部を次のように改正する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和元年10月1日から適用する。