(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項及び都市緑地法(昭和48年法律第72号)第39条第1項の規定に基づき、東部大阪都市計画星田北地区地区計画(以下「星田北地区計画」という。)の区域内における建築物に関する制限及び建築物の緑化率の最低限度を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)、都市緑地法及び星田北地区計画の定めるところによる。

(適用区域)

第3条　この条例は、星田北地区計画の区域内(以下「区域内」という。)に適用する。

(建築物の用途の制限)

第4条　区域内には、別表に掲げる地区(星田北地区計画計画図に表示する地区整備計画区域において区分された地区をいう。)に応じて定める建築物を建築してはならない。

(建築物の敷地面積の制限)

第5条　区域内のA地区における建築物の敷地面積は、別表に掲げる数値以上でなければならない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第6条　法第3条第2項の規定により第4条の規定の適用を受けない建築物について、次の各号に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条の規定は適用しない。

(公益上必要な建築物等の特例)

第7条　市長が公益上必要な建築物で用途上若しくは構造上やむを得ないと認めて許可したもの又は土地の利用状況に照らして良好な住環境を害するおそれがないと認めて許可した建築物については、その許可の範囲内で第4条及び第5条の規定は適用しない。

(緑化率の最低限度)

第8条　区域内において、建築物の新築又は増築をしようとする者は、当該建築物の緑化率を10分の2以上としなければならない。当該新築又は増築をした建築物の維持保全をする者についても、同様とする。

(緑化率の最低限度の特例)

第9条　次の各号のいずれかに該当する建築物については、前条の規定は適用しない。

(かき又はさくの構造の制限)

第10条　区域内において、かき又はさくを設置する場合は、透視可能なもの(生垣、ネットフェンス又は鉄柵等をいう。)とし、ブロック塀その他これに類するものは築造してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りでない。

(建築物の敷地が区域の内外にわたる場合の措置)

第11条　建築物の敷地が第3条に規定する区域の内外にわたる場合で、その敷地の過半が当該区域内に存するときは、その敷地の全部について第4条、第5条及び第10条の規定を適用する。

(違反建築物に対する措置)

第12条　市長は、第8条の規定、第9条第3号に掲げる建築物に係る許可に付された条件又は第10条の規定に違反している事実があると認められるときは、当該建築物の新築若しくは増築又は維持保全をする者に対して、相当の期限を定めて、その違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

(報告及び立入検査)

第13条　市長は、前条の規定による施行に必要な限度において、建築物の新築若しくは増築又は維持保全をする者に対し、建築物の緑化率の最低限度に関する基準への適合、緑化施設の管理若しくはかき又はさくの構造の制限に関する事項に関し報告させ、又は本市職員に建築物、その敷地若しくはそれらの工事現場に立ち入り、建築物、緑化施設、書類その他の物件を検査させることができる。

(罰則)

第14条　次の各号のいずれかに該当する者は、500,000円以下の罰金に処する。

第15条　第12条の規定による命令に違反した者又は第13条の規定による報告をせず、虚偽の報告をし、立入検査を拒み、若しくは忌避した者は、300,000円以下の罰金に処する。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。