2　市長が徴収する学校給食費の日額は、別表第1のとおりとする。

3　市長は、前項に定める日額に1年間の学校給食実施日数(台風等の自然災害又は感染症拡大防止等により休校又は学級閉鎖した日及び学校行事又は学年行事により学校給食が提供されない日を含む。)を乗じて得た額を徴収するものとする。

4　市長は、徴収する学校給食費の額を決定したときは、速やかに交野市学校給食費納付額決定通知書(様式第1号)により第1項第1号及び第2号に規定する者に通知するものとする。

2　前項において、学校給食費は、年額を7月から翌年3月までの9期で納付するものとし、納付期限は、毎月末日とする。

3　前条第1項第3号から第5号までに規定する者は、学校給食費を納付書により納付するものとし、納付期限は、毎月末日とする。

4　前2項において、納付期限が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は銀行法施行令(昭和57年政令第40号)第5条第1項第3号に掲げる日に該当する場合にあっては、これらの日の翌日を納付期限とする。

2　前項第1号及び第2号に規定する場合において、学校給食費の減額を受けようとする者は、減額を受けようとする日の5日前までに学校給食費減額等(変更)依頼書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

3　前項の規定により学校給食費の減額を依頼した者は、当該減額内容に変更があるときは、学校給食費減額等(変更)依頼書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(市長の権限に属する事務の補助執行に関する規則の一部改正)

2　市長の権限に属する事務の補助執行に関する規則(平成15年規則第14号)の一部を次のように改正する。

(準備行為)

3　この規則を施行するため必要な準備行為は、施行日前においても行うことができる。

(学校給食費の免除の特例)

4　第2条、第3条及び第5条の規定にかかわらず、令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間、中学3年生の生徒(生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者を除く。)にかかる学校給食費を免除する。

5　前項の規定は、中学1年生及び中学2年生の生徒(生活保護法による保護を受けている者を除く。)にかかる学校給食費について準用する。

6　第2条、第3条及び第5条の規定にかかわらず、令和5年11月28日から令和6年3月31日までの間、小学6年生の児童(生活保護法による保護を受けている者を除く。)にかかる学校給食費を免除する。

7　第2条、第3条及び第5条の規定にかかわらず、令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間、小学6年生及び中学生の児童生徒(生活保護法による保護を受けている者を除く。)にかかる学校給食費を免除する。

8　令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間、小学1年生から5年生までの児童(生活保護法による保護を受けている者を除く。)にかかる学校給食費については、交野市学校給食費の徴収に関する規則の一部を改正する規則(令和6年規則第15号)の施行による改正後の別表第1及び別表第2に規定する日額又は単価から改正前のそれぞれ同表に規定する日額又は単価を減じて得た額を減額する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

この規則は、令和5年11月28日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の交野市学校給食費の徴収に関する規則の規定は、令和6年度分の学校給食費から適用し、令和5年度以前の年度分の学校給食費については、なお従前の例による。