○交野市立学校の府費負担教職員の業務量の適切な管理等に関する規則
令和3年3月29日
教委規則第2号
(趣旨)
第1条 この規則は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号。以下「法」という。)に基づき、交野市立小中学校(以下「市立学校」という。)に勤務する法第2条第2項に規定する教育職員(府費負担教職員に限る。以下「教育職員」という。)について、法第7条に規定する教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針(以下「指針」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。
(教育職員の業務量の適切な管理等)
第2条 交野市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、市立学校の教育職員の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するため、教育職員が正規の勤務時間及びそれ以外の時間において行う業務の量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るための措置を行うものとする。
(上限時間の原則)
第3条 教育委員会は、その所管に属する学校の教育職員が業務を行う時間(法第7条の指針に規定する在校等時間をいう。以下同じ。)から所定の勤務時間(法第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を除いた時間を次の各号に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。
(1) 1か月について45時間
(2) 1年について360時間
(1) 1か月について100時間未満
(2) 1年について720時間
(3) 1か月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の1か月、2か月、3か月、4か月及び5か月の期間を加えたそれぞれの期間において1か月あたりの平均時間について80時間
(4) 1年のうち1か月において所定の勤務時間以外の時間において45時間を超えて業務を行う月数について6か月
3 前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。
附則
この規則は、令和3年4月1日から施行する。