(目的)

第1条　この規程は、公務の効率的な遂行を図るため、職員が所有する自家用自動車(原動機付自転車を含む。以下「自家用車」という。)を公務に使用することについて必要な事項を定めることを目的とする。

(使用許可)

第2条　職員は、所属長が次項に定める場合で、公務遂行上特に必要があると認めた場合でなければ自家用車を公務に使用してはならない。

(自家用車を公務に使用する場合の手続)

第3条　職員は、自家用車を公務に使用する場合は、事前に自家用車公務使用届出書(様式第1号。以下「届出書」という。)を、所属長を経由して車両共済保険担当課長に提出しなければならない。届出事項に変更があった場合も同様とする。

(事故報告)

第4条　公務に使用することを認められた自家用車で、使用中に交通事故を起こしたときは、管理規程第16条の規定と同様に取り扱うものとする。

(損害賠償)

第5条　自家用車を公務に使用する場合の事故に対する損害賠償については、公務による事故として、市の責任において行なうものとする。ただし、職員に故意又は重大な過失があった場合は、この限りでない。

(求償権の行使)

第6条　職員の故意又は重大な過失による事故について、市が損害賠償を行なった場合には、当該職員に対して損害賠償の額について求償することができる。

(公務災害補償)

第7条　自家用車を公務に使用する場合の職員の災害については、公務災害として取扱う。