(趣旨)

第1条　この規則は、交野市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(令和4年条例第26号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例の定めるところによる。

(申請等に係る電子情報処理組織)

第3条　条例第3条第1項の規則等で定める電子情報処理組織は、市長等の使用に係る電子計算機と、申請等をする者の使用に係る電子計算機であって当該市長等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による申請等の方法)

第4条　条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、市長等が定めるところにより、当該市長等の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、当該申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。

(申請等において氏名又は名称を明らかにする措置)

第5条　条例第3条第4項の氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものは、電子署名(当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。第11条及び第15条において同じ。)及び市長等の指定する方法により申請等を行った者を確認するための措置をいう。

(情報通信技術による手数料又は使用料の納付)

第6条　条例第3条第5項の電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法であって規則等で定めるものは、第4条第1項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。

(申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第7条　条例第3条第6項の規則等で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(処分通知等に係る電子情報処理組織)

第8条　条例第4条第1項の規則等で定める電子情報処理組織は、市長等の使用に係る電子計算機と、処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって当該市長等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による処分通知等の方法)

第9条　市長等は、条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

(処分通知等を受ける旨の表示の方式)

第10条　条例第4条第1項ただし書の規則等で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。

(処分通知等において氏名又は名称を明らかにする措置)

第11条　条例第4条第4項の氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものは、電子署名とする。

(処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第12条　条例第4条第5項の規則等で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(電磁的記録による縦覧等)

第13条　市長等は、条例第5条第1項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用して表示する方法、当該事項を当該市長等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は当該事項を記載した書類を当該事務所に備え置く方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等の方法)

第14条　市長等は、条例第6条第1項の規定により電磁的記録により作成等を行うときは、当該作成等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を当該市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

(作成等における氏名又は名称を明らかにする措置)

第15条　条例第6条第3項の氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものは、電子署名とする。

(添付書面等の省略)

第16条　条例第8条の規則等で定める書面等は、次の表の左欄に掲げる書面等とし、同条の規則等で定める措置は、当該書面等ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる措置とする。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長等が別に定める。