(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第21条の18第1項の規定による利用の勧奨(以下「利用勧奨」という。)及び同条第2項の規定による支援の提供(以下「措置」という。)の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条　利用勧奨及び措置の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、次に掲げる事業のうち交野市が実施する事業とする。

(利用勧奨の対象者)

第3条　利用勧奨の対象者(以下「利用勧奨対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用勧奨の決定等)

第4条　市長は、利用勧奨対象者に対し、状況調査並びに課題把握及び分析(以下「アセスメント」という。)を行うものとする。

(利用勧奨の方法等)

第5条　市長は、前条第2項の決定をしたときは、当該決定を受けた利用勧奨対象者(利用勧奨対象者が児童の場合はその保護者をいう。以下この条及び次条において同じ。)に対し、口頭による通告又は交野市家庭支援事業利用通知書(様式第1号)により通知し、必要な支援を行うものとする。この場合において、当該決定に係る対象事業の実施機関(当該対象事業を委託して実施する場合は、受託事業者を含む。以下同じ。)への情報提供は、利用勧奨対象者から同意を得なければならない。

(利用勧奨対象者の利用料等)

第6条　利用勧奨対象者は、利用勧奨を受けた対象事業を利用する場合においては、当該対象事業の利用料又は負担金及び食費等の実費を支払うものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その利用料若しくは負担金を減額し、又は免除することができる。

(措置対象者)

第7条　措置の対象者(以下「措置対象者」という。)は、第5条の規定による利用勧奨を受けたにもかかわらず、やむを得ない事由により対象事業を利用することが困難であると認める者とする。

(措置の決定等)

第8条　市長は、措置対象者である者を発見したときは、当該措置対象者のアセスメントを行うものとする。

(措置の方法等)

第9条　市長は、前条第2項の決定をしたときは、当該決定を受けた措置対象者(措置対象者が児童の場合はその保護者をいう。以下この条、第11条及び第12条において同じ。)に対し、交野市家庭支援事業措置決定通知書(様式第2号)により通知する。この場合において、当該決定に係る対象事業の実施機関への必要な情報の提供について、措置対象者から同意を得なければならない。

(関係機関等への報告)

第10条　市長は、必要に応じて、措置対象者の状況を関係機関等に報告するものとする。

(措置対象者の利用料等)

第11条　市長は、措置を実施する場合においては、当該措置に係る対象事業の利用料又は負担金を免除し、食費等の実費のみ措置対象者に支払を求めるものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その利用料若しくは負担金の全部又は一部を徴収することができる。

(措置の解除)

第12条　市長は、措置の解除を決定したときは、措置対象者に対しては交野市家庭支援事業措置解除通知書(様式第4号)により、当該措置に係る対象事業の実施機関に対しては交野市家庭支援事業措置解除通知書(様式第5号)により、それぞれ通知するものとする。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。