○交野市下水道排水設備指定工事店に関する規程
令和8年4月1日
上下水管理規程第5号
(目的)
第1条 この規程は、交野市下水道排水設備指定工事店に関して必要な事項を定めることを目的とする。
(1) 排水設備工事 下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項に規定する排水設備の工事(新設、増設、改築及び撤去を含む。)をいう。
(2) 交野市下水道排水設備指定工事店 交野市下水道条例(昭和53年条例第16号。以下「条例」という。)第6条第1項本文の規定に基づき、排水設備工事の施工ができるものとして、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が指定した工事業者(以下「指定工事店」という。)をいう。
(3) 責任技術者 条例第2条第11号に規定する責任技術者をいう。
(指定の申請)
第3条 指定工事店としての指定を受けようとする者は、条例第6条の2第2項の規定により、下水道排水設備指定工事店指定申請書(新規・更新)(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。
(1) 誓約書(様式第2号)
(2) 経歴書(様式第3号)
(3) 営業所の平面図及び付近見取図(様式第4号)
(4) 選任責任技術者名簿(新規・変更・更新)(様式第5号)
(5) 工事用機械器具等目録(様式第6号)
(指定工事店証)
第4条 管理者は、指定工事店としての指定を行った工事の事業を行う者に対し、指定工事店証(様式第7号)を交付する。
2 指定工事店は、指定工事店証を毀損又は紛失したときは、直ちに指定工事店証再発行交付申請書(様式第8号)を管理者に提出して再交付を受けなければならない。
(1) 工事施行の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。
(2) 工事は、適正な工費で施工しなければならない。また、工事契約に際しては、工事金額、工事期間その他の必要な事項を明確に示さなければならない。
(3) 工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
(4) 指定工事店として自己の名義を他の者に貸与してはならない。
(5) 工事は、条例第5条に規定する排水設備工事の計画に係る管理者の確認を受けたものでなければ着手してはならない。
(6) 工事は、責任技術者の監理の下において、設計及び施工しなければならない。
(7) 工事の完了後1年以内に生じた故障等については、天災地変又は使用者の責に帰すべき理由によるものでない限り、無償で補修しなければならない。
(8) 災害等緊急時に、排水設備の復旧に関して管理者から協力の要請があった場合は、これに協力するよう努めなければならない。
(指定の辞退及び変更の届出義務)
第7条 指定工事店は、条例第6条の3第1項の指定要件を欠くに至ったとき、又は指定工事店としての営業を廃止し、若しくは休止しようとするときは、条例第6条の9の規定により、指定工事店指定辞退届(様式第9号)を管理者に提出しなければならない。
(1) 組織又は商号を変更したとき。
(2) 代表者を変更したとき。
(3) 代表者の氏名に変更があったとき。
(4) 営業所を移転したとき。
(5) 営業所の住居表示又は電話番号に変更があったとき。
(6) 選任する責任技術者に変更があったとき。
(公示)
第8条 管理者は、指定工事店に関し次の各号に掲げる措置をしたときは、その都度、これを公示するものとする。
(1) 条例第6条の3第2項の規定に基づく措置を行ったとき。
(2) 条例第6条の10の規定に基づく措置を行ったとき。
2 管理者は、大阪府下水道協会が試験又は更新講習を実施しようとするときは、あらかじめ、試験又は更新講習の日時等を公示しなければならない。
(その他)
第9条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規程は、令和8年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規程の施行の日前に廃止前の交野市下水道排水設備指定工事店に関する規則(平成25年規則第19号。以下「廃止前の規則」という。)の規定によってなされた申請その他の行為は、この規程の相当規定によってなされた申請その他の行為とみなす。
