https://www.city.katano.osaka.jp/soshiki/siminbu/kazei/index.rss ja 課税課 https://www.city.katano.osaka.jp/docs/2019082000028/ 　原動機付自転車の各種手続（登録・廃車・名義変更・課税取消申し出等）において、車両の所有者本人・所有者と同世帯の人・軽自動車等販売業者の人以外の方が手続を行う際には、委任状または譲渡証明書が必要となります。手続別、窓口に来られた方別にどのような書類が必要かどうか下表にまとめておりますので参考としてください。 ※販売業者については公安委員会から交付される古物販売許可を所持していることが委任状不要の条件となります。適宜確認しますので、業者の方は許可証を持参いただきますようお願いします。 ☆登録する場合 窓口に来られた方 譲り渡した人（旧所有者） ※新所有者に譲渡に伴う登録手続を依頼された場合 譲り受けた人（新所有者） 第三者 委任状 要 （譲り受けた人からのもの） 不要 要 （譲り受けた人から） 譲渡証明書 不要 要 不要 ☆廃車する場合 ... Tue, 01 Oct 2019 00:00:00 +0900 軽自動車税 https://www.city.katano.osaka.jp/docs/2011081700138/ 軽自動車税は、毎年4月1日現在の所有者に課税されます。  　原動機付自転車（ミニバイク）、軽自動車、小型特殊自動車、125ccを超える二輪車は、盗難などの理由で現在所有していなくても、廃車手続きをしていなければ全額課税されます。 　また、廃車手続済の場合でも、4月1日時点で可動する（修理可能な）軽自動車等を所有していることが判明した場合は、当該年度分の軽自動車税が課税されます。 　　　 ※原付バイクや小型特殊自動車の廃車手続きは、手元から対象となる車両がなくなってから３０日以内に行ってください。     原付バイクや小型特殊自動車の廃車手続きは、ナンバープレート・印鑑・原動機付自転車標識交付証明書（または同申告済証）を持って、課税課税務総務係までお越しください。 　    なお、125ccを超えるバイクなどは市役所では廃車受付が出来ませんので、下記にて廃車手続きをしてください。 125ccを超えるバイクなど　大阪運輸支局　（TEL：050-5540-2058） 軽自動車　大阪軽自動車検査協会（TEL... Thu, 14 Feb 2013 09:00:00 +0900 軽自動車税 https://www.city.katano.osaka.jp/docs/2013021300019/ 小型特殊自動車を所有している人は軽自動車税の申告が必要です 　乗用装置のあるトラクタ、コンバイン、田植機などの農耕作業用自動車やフォークリフト、ショベルローダなど、下の「小型特殊自動車とは」欄にあてはまる車両は、小型特殊自動車となり、軽自動車税の課税対象となります。固定資産税の償却資産にはあたりませんのでご注意ください。 　該当する車両を新たに取得、又は現在未申告の車両を所有している人（または法人）は、速やかに軽自動車税の申告手続を行い、標識（ナンバープレート）の交付を受けてください。 ※公道を走行しない車両や現在使用していない車両でも、所有していれば課税対象となりますのでご注意ください。 小型特殊自動車とは ※道路運送車両法施行規則別表第一より抜粋 農耕用（トラクター等） トラクタ、農業用薬剤散布車、コンバイン、田植機及び国土交通大臣の指定する農耕作業用自動車 ※原則として乗用であること。 その他（フォークリフト等） 最高速度時速１５ｋｍ以下、全長４．７ｍ以下、全幅１．７ｍ以下、全高２．８ｍ以下の車両のうち、以下の車種のものを言う。 フォーク・リフト、フォ... Tue, 13 Feb 2018 16:27:00 +0900 軽自動車税 https://www.city.katano.osaka.jp/docs/2018112100011/ こちらは市・府民税申告に関する記事です。所得税の確定申告とは異なりますのでご注意ください。 申告が必要な方 市内に住所のある人は、原則として申告書を提出しなければなりません。ただし、次に該当する人は、その必要はありません。 前年中（令和7年１月１日～同年１２月３１日）に所得がなかった人（※1） 令和7年分の所得税の確定申告書を提出される人 前年中の所得が給与所得のみで、勤務先から交野市に給与支払報告書（源泉徴収票）が提出される人（※2） 前年中の所得が公的年金等に係る所得のみで、公的年金等の支払者から交野市に公的年金等支払報告書（源泉徴収票）が提出される人（※2） （※1）上記１.に該当する人でも、市・府民税申告は、証明書の発行や国民健康保険料等の算定などの資料にもなるため、申告が必要な場合があります。 （※2）上記3.4.に該当する人でも、所得控除等の追加適用を受ける場合は、申告書を提出してください。（公的年金収入金額が400万円以下で、その他の所得金額が２０万円以下の場合は、源泉徴収税額の還付を受ける場合を除き、所得税の確定... Fri, 01 Jan 2021 00:00:00 +0900 市・府民税 市税の届出・証明 https://www.city.katano.osaka.jp/docs/2020121600031/ 例年申告会場は大変混雑しますので、スマホやパソコンをお持ちの方は、会場に行かなくても手軽に申告が出来る、便利な「e-Tax」をぜひご利用ください。 確定申告はスマホやパソコンで作成できます(e-tax) ご自宅でスマホやパソコンから国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナー（※）にアクセスし、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され申告書等を作成することができます。作成した申告書は、e-Taxで送信するか、印刷して郵送等で税務署へ提出することができます。 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。 ※令和７年分確定申告に関する内容は令和８年１月以降更新予定です。 所得税の確定申告 交野市会場 年金所得者・給与所得者の申告書作成会場が開設されます。混雑を避けるため、入場整理券の事前申込が必要です。 ※入場整理券の事前申込は交野市民に限らせていただきます。 期間：令和8年2月6日(金)、2月9日(月)、2月10日(火)、2月1２日(木) 午前9時30分～午後4時 入場整理券で指定した日時以外は入場できません。 場所 ： 交野市立保健福祉... Wed, 01 Dec 2021 00:00:00 +0900 市・府民税 https://www.city.katano.osaka.jp/docs/2018111900032/ 交野市に居住する従業員に対し、令和7年中に、給与・賃金など（専従者給与・アルバイト代含む）を支払った人（給与支払者）は、給与支払報告書を提出してください。 なお、令和7年中に退職した従業員についても、退職日までに支払った分について給与支払報告書をご提出ください。（地方税法第317条の6） （注）所得税の源泉徴収票の提出範囲と異なり、原則としてすべての従業員等について作成・提出が必要です。   提出書類 給与支払報告書（総括表）および普通徴収切替理由書（兼仕切書）[PDF：476KB] 給与支払報告書（総括表）および普通徴収切替理由書（兼仕切書）[XLS：213KB] 給与支払報告書（個人別明細）[PDF：276KB] 給与支払報告書（個人別明細）[XLSX：28.7KB] 普通徴収の対象要件 大阪府と府内市町村では、法令順守と納税者の利便性向上の観点から、原則としてすべての事業主について特別徴収義務者として指定し、特別徴収を徹底しています。個人市・府民税・森林環境税を給与から特別徴収できない理由に該当する従業員等に限り、給与支払報告書の提出方法に応じてそれぞ... Fri, 04 Dec 2020 00:00:00 +0900 市・府民税 https://www.city.katano.osaka.jp/docs/2023021400053/ 自動車臨時運行許可証及び臨時運行許可番号標（以下「許可証及び番号標」）の回収を強化し、１２月末に９組あった中・長期に及ぶ未返却分の番号標の回収を令和５年２月中旬に全て終えることができました。 市としては、今後とも未返却許可証及び番号標に対して回収督促を強化し、適正な運用に努めてまいります。 許可証及び番号標を返却期限（臨時運行許可期間満了日から５日以内）までに返却しないことは道路運送車両法第３５条の違反となり、悪質な場合は警察への告発を行いますのでご注意いただきますようお願いします。 ※道路運送車両法第１０８条の規定では、上記同法第３５条の違反者には６ヶ月以下の懲役又は３０万円以下の罰金が課される場合があります。   自動車臨時運行許可の概要について 未登録・車検切れ等の車両を臨時で運行する場合には、臨時運行の許可が必要です。詳細については、自動車臨時運行許可ページをごらんください。  臨時運行許可番号標（イメージ）[PNG：83.8KB] ・運行許可期間は土日をふくめて５日以内です。返却日は運行許可期間満了日から５日以内となります。 ・市役... Mon, 20 Feb 2023 16:52:00 +0900 https://www.city.katano.osaka.jp/docs/2019052800016/ システムメンテナンス作業のため、コンビニエンスストアにおける全ての証明書交付サービスを下記の期間停止します。 ご理解・ご協力をお願いします。 なお、作業後令和7年６月６日（金）午前９時より、令和７年度分の課税証明書取得が可能(※)となります（窓口・コンビニ・郵便交付いずれも）。 ※前年（令和６年）中の申告がなされていない場合は、まず申告をされてから証明書発行となります。情報更新のタイミング等により６日に令和７年度の証明書が交付できない場合があります。 サービス停止期間　 　令和７年６月５日（木）終日　 　※サービスの再開は　６月６日（金）午前９時００分から を予定しております。　   Thu, 05 Jun 2025 09:00:00 +0900 住民票・戸籍 くらしの届出・証明 市税の届出・証明 制度・業務 https://www.city.katano.osaka.jp/docs/2022112900045/ Q1 　法人市民税の納税義務者とは何ですか A1　市内に事務所・事業所を設けて事業を行っている法人、および、人格のない社団や財団で収益事業を行い、法人とみなされるものです。 ▲Q&A目次へ   Ｑ２ 　法人市民税がかかる「事務所等」とはどのようなものですか Ａ２ 　法人市民税における事務所等とは、①人的設備②物的設備③事業の継続性の3つの要件を備えているものをいいます。人的設備とは事業に対して労務を提供することにより、事業活動に従事する自然人をいい、労務契約を結んでいる従業員のみでなく、法人の役員なども含まれます。物的設備とは事業を行うために必要な土地、建物、機械設備、事務設備などをいいます。2、3ヶ月程度の一時的に設置された現場事務所・仮小屋等は、継続性がないため事務所等には該当しません。 そこで事業が行われていれば、直接、収益や所得が発生していなくても事務所等に該当します。 なお、事務所等は、登記の有無にかかわらず、自己の所有に限らず、借り受けているものも含まれます。  ▲Q&A目次へ   Ｑ３ 　収益事業とはど... Thu, 08 Dec 2022 14:32:00 +0900 https://www.city.katano.osaka.jp/docs/2021010700030/ 下記法人で、収益事業を行っていない法人は減免申請をすることができます。 減免の対象 添付書類 公益社団法人及び公益財団法人 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第４条の認定を受けたことを証する書類及び定款、予算、決算に係る書類 地方自治法第２６０条の２第１項の認可を受けた地縁による団体 左記団体であることを証する書類並びに規約、予算及び決算に係る書類 社会事業又は公益事業を行うが法人格をもたない社団又は財団で、代表者又は管理人の定めのあるもの 事業計画に係る書類及び予算、決算に係る書類 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第８条に規定する法人である政党又は政治団体 左記法人であることを証する書類及び予算、決算に係る書類 特定非営利活動促進法第２条第２項に規定する特定非営利活動法人 左記法人であることを証する書類、事業報告書等の写し及び予算、決算に係る書類 地方税法第２９６条第１項第... Thu, 28 Jan 2021 14:04:00 +0900 法人市民税