(新型コロナウイルス感染症)事業者向け主な支援制度・相談窓口

公開日 2020年05月15日

更新日 2021年06月22日

新型コロナウイルス感染症に伴う主な支援制度や相談窓口を一覧化しました。

新型コロナウイルス感染症に関連する支援制度(事業者向け)[PDF:300KB]

一覧の内容は下記でも詳細をご確認いただけます。

1.給付金・支援金

2.相談窓口

詳細は問い合わせ先のホームページをご確認ください

また、国の支援制度についてまとめられたものはこちらをご確認ください。内閣官房ホームページ

1.給付金・支援金

支援制度の名称 対象者及び支援内容 問い合わせ先・HP

【給付】

大阪府営業時間短縮協力金

【対象者】

新型コロナウイルス感染症の再拡大防止に向けて、大阪府の営業時間短縮要請に全面的にご協力いただける飲食店等

【支援内容】

上記の対象者に協⼒⾦を⽀給する。

※申請期間・対象期間等の詳細については、左欄のリンク先よりご確認ください。

■大阪府営業時間短縮協力金コールセンター(第1期~第3期)
TEL:06-6210-9525
※午前9時から午後6時(平日)

■大阪府時短・大規模施設等協力金コールセンター(第4期・第5期)
TEL:06-7166-9987
※午前9時から午後6時(平日、6/19(土)は開設)

市独自!

【給付】

中小企業者等事業継続支援金事業

(延長実施)

【対象者】

主たる事業所を本市に有し、現に事業を行っている中小企業者等で、新型コロナウイルス感染症に関する融資(大阪府制度融資・日本政策金融公庫等)を受けた方

【支援内容】

事業継続に努める中小企業者等の経営安定を支援するため支援金10万円を給付します。

※1事業者につき1回限り

※令和2年度に支給された方は対象外です

■交野市 地域振興課

TEL:072-892-0121

【貸付】

新型コロナウイルス感染症対策資金(経営安定資金 危機関連)

【対象者】

市で危機関連保証の認定を受けた方

※創業後3カ月以上継続して事業を行っている方も対象となる可能性があります。

【支援内容】

上記の対象者に行う大阪府の融資制度です。

■融資限度額 2億円(うち無担保8,000万円)

〈売上減少の認定について〉

■交野市 地域振興課

TEL:072-892-0121

交野市ホームページ

〈融資に関する相談・申し込み先〉

■各金融機関

【貸付】新型コロナウイルス感染症対応資金(保証料等補助型)のホームページをご覧ください。

■信用保証協会 門真支店

TEL:06-6906-2511

〈制度について〉

■大阪府商工労働部中小企業支援室金融課

TEL:06-6210-9508

【貸付】

新型コロナウイルス感染症対応緊急資金

【対象者】

下記の⑴~⑶のいずれかを満たす事業者であること

⑴最近1カ月の売上高が前年同月に比して10%以上減少している方

⑵市でセーフティネット4号の認定を受けた方

⑶市でセーフティネット5号の認定を受けた方

【支援内容】

上記の対象者に行う大阪府の融資制度です。

■融資限度額 2億円(うち、無担保8,000万円)

〈売上減少の認定について〉

■交野市 地域振興課

TEL:072-892-0121

交野市ホームページ

〈融資に関する相談・申し込み先〉

■各金融機関

【貸付】新型コロナウイルス感染症対応資金(保証料等補助型)のホームページをご覧ください。

■信用保証協会 門真支店

TEL:06-6906-2511

〈制度について〉

■大阪府商工労働部中小企業支援室金融課

TEL:06-6210-9508

【貸付】

新型コロナウイルス感染症特別貸付(国民生活事業)

【対象者】

最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含む)の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少している方で、中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること

※創業後3カ月以上継続して事業を行っている方も対象となる可能性があります

【支援内容】

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金の貸付を行う日本政策金融公庫の融資制度です。

■融資限度額 8,000万円(別枠)

■日本政策金融公庫 守口支店

TEL:0570-068502

※午前9時~午後5時(土日祝を除く)

【貸付】

新型コロナウイルス感染症特別貸付(中小企業事業)

【対象者】

最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含む)の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少している方で、中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること ※創業後3カ月以上継続して事業を行っている方も対象となる可能性があります

【支援内容】

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および長期運転資金の貸付を行う日本政策金融公庫の融資制度です。

■融資限度額 直接貸付 6億円(別枠)

■日本政策金融公庫 大阪支店

TEL:06-6314-7810

※午前9時~午後5時(土日祝を除く)

市独自!

【給付】

障がい福祉サービス事業所特別支援金(第2弾)

【対象者】

新型コロナウイルス感染症防止策を講じた上で事業を継続している交野市内の障がい福祉サービス事業所の方

【支援内容】

当該事業所が提供しているサービスの種類ごとに特別支援金10万円を支給します。

■交野市 障がい福祉課

TEL:072-893-6400

市独自!

【給付】

福祉サービス継続支援事業

【対象者】

福祉サービス提供事務所が新型コロナウイルス感染症の影響で閉鎖された際、当該事業所のサービスを代替提供する事業所や、利用者が濃厚接触者になった際、継続して必要なサービスを提供する事業所

【支援内容】

支援金として2万円を支給します。

■交野市 高齢介護課・障がい福祉課

TEL:072-893-6400

《準備中》

市独自!

【給付】

地域公共交通運行継続支援事業

【対象者】

交野市内に営業所を置く、路線バス事業者、タクシー事業者(介護タクシーを含む)

【支援内容】

外出自粛の影響により利用者が減少している中で、市民生活の維持のために運行継続する地域の公共交通事業者を支援します。

■交野市 都市計画課

TEL:072-892-0121

【給付】

雇用調整助成金

【対象者】

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

【支援内容】

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当等に要した費用を一部助成する国の制度です。

■雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、学校等休業助成金・支援金コールセンター

TEL:0120-60-3999

※午前9時~午後9時

(土日祝も対応しています)

■ハローワーク枚方

TEL:072-841-3363

【給付】

ものづくり・商業・サービス補助金

【対象者】

国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者及び特定非営利活動法人

【支援内容】

上記対象者が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援します。

■ものづくり補助金事務局サポートセンター

TEL:050-8880-4053

※午前10時~午後5時(土日祝を除く)

法人市民税の申告・納付等の期限の個別延長

【対象者】

新型コロナウイルス感染症の影響により、その期限までに法人市民税の申告・納付ができないことにやむを得ない理由がある方

【支援内容】

下記の方法により、法人市民税の申告・納付等の期限の個別延長が認められます。

■電子申告(eLTAX)で申告書を提出される場合 法人名称に続けて「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力してください。

■書面で申告書を提出される場合 申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載してください。

■交野市 税務室 納税管理係

TEL:072-892-0121

【給付】

大阪府雇用促進支援金

【対象者】

大阪府緊急雇用対策特設ホームページに掲載している民間人材サービス事業者の求人特集を通じて、令和2年4月1日以降に失業状態になった大阪府内に住所を有する求職者を雇い入れた事業主

【支援内容】

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、大阪府内の雇用情勢が悪化している状況において、事業主による労働者の雇用の促進を図り、もって失業者の早期の就業に資するため、求職者を雇い入れ、一定期間雇用している事業主※に対し、雇用等に要する費用を支援する。

※事業主とは、法人、個人事業主等又は法人格のない任意団体をいいます。

・正規雇用労働者の雇入れ:25万円(1人当たり)

※ここでいう正規雇用労働者とは、労働契約の期間の定めがない労働者です。

・非正規雇用労働者の雇入れ:12.5万円(1人当たり)

※ここでいう非正規雇用労働者とは、労働契約の期間の定めがある労働者です。 なお、同一の事業主が申請できる人数に制限はありません。

■大阪府雇用促進支援事務局
TEL:06-4794-7050
※午前9時30分から午後5時30分まで(土日祝を除く)

【給付】

月次支援金

【対象者】
下記の(1)(2)を満たす、中小法人・個人事業者
(1)緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
(2)緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること

【支援内容】
緊急事態措置、まん延防止等重点措置の影響緩和のため、中小法人等に上限20万円/月、個人事業主等に上限10万円/月を支給

【申請期間】
4月分/5月分:2021年6月16日~8月15日
6月分:2021年7月1日~8月31日

■月次支援金事務局 相談窓口
TEL:0120-211-240
   03-6629-0479(IP電話専用回線)

※午前8時30分~午後7時00分(土日・祝日を含む全日)

以下は、終了したもの

申請受付は令和3年2月15日に終了

【給付】

家賃支援給付金

【対象者】

テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月~12月において以下のいずれかに該当する方

1.いずれか1か月の売上高が前年同月比で50%以上減少している

2.連続する3か月の売上高が前年同期比で30%以上減少している

【支援内容】

固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減するために、給付金を支給する国の制度です。

■給付額 申請時の直近の家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の6倍(6か月分)

※法人等は600万円、個人事業者等は300万円を上限とする。

■家賃支援給付金コールセンター

TEL:0120-653-930

※午前8時30分~午後7時(土曜日、祝日除く)

申請受付は令和3年1月31日に終了

【給付】

持続化給付金

【対象者】

資本金10億円以上の大企業を除く、中小法人等を対象とし医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人、フリーランスを含む個人事業者等で、売上が前年同月比で50%以上減少している者であること。

【支援内容】

新型コロナウィルス感染症の拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするため、事業全般に広く使える給付金を支給する国の制度です。

■給付額 中小法人等は200万円、個人事業者等は100万円

※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とする。

■持続化給付金事業コールセンター(中小企業庁)

TEL:

0120ー279-292

03-6832-6631(IP電話等はこちら)

※午前8時30分~午後7時(土曜日、祝日除く)

申請受付は令和2年6月20日に終了

【給付】

休業要請支援金(府・市町村共同支援金)

【対象者】

下記の⑴~⑶をすべて満たす事業者であること。

⑴大阪府内に主たる事業所を有している。

⑵大阪府の「施設の使用制限の要請等」を受け、令和2年4月21日から5月6日までの全ての期間において、支援金の対象となる施設を全面的に休業する、当該施設の運営事業者である。

⑶令和2年4月の売上が前年同月対比で50%以上減少している

【支援内容】

大阪府からの休業の協力要請等を受けた事業所を支援するため、支援金を支給します。

■支給額 中小企業 上限100万円 個人事業主 上限 50万円

■休業要請支援金事務局
TEL:06-6943-0057
※午前10時~午後5時(平日)

申請受付は令和2年7月7日に終了

【給付】

休業要請外支援金

【対象者】

下記の⑴~⑶をすべて満たす中小法人(中小企業・NPO法人等)及び個人事業主であること。

⑴ 令和2年3月31日時点で、大阪府内に事業所を有している

※府外に本社をおく中小法人も対象

⑵ 令和2年4月又は4月と5月を平均した売上が前年同期間比で50%以上減少している

⑶休業要請支援金(府・市町村共同支援金)の支給対象でない

【支援内容】

自主休業等による事業者の経営を支援するため、休業要請支援金の支給対象外の中小法人等に対し、家賃等の固定費を支援します。

■給付額 中小法人 2事業所以上 100万円 1事業所 50万円、個人事業者 2事業所以上 50万円 1事業所 25万円

■休業要請外支援金コールセンター(大阪府)

TEL:0570-200-308

※午前10時~午後5時(平日・土曜日)

市独自!

申請受付は令和3年3月1日に終了

【給付】

テレワーク等導入支援金事業

【対象者】

指定する国等の補助金交付を受けた市内に事業所を有する事業者

【支援内容】

上記の対象者に支援金を給付します。

■給付限度額 上限50万円(1回限り)

■交野市 地域振興課

TEL:072-892-0121

申請受付は令和3年3月31日に終了

【貸付】

新型コロナウイルス感染症対応資金(保証料等補助型)

【対象者】

府内において事業を営んでおり、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者で、市でセーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の認定を受けた方

【支援内容】

上記の対象者に保証料補助や利子補給を行います。

■融資限度額 6,000万円

〈売上減少の認定について〉

■交野市 地域振興課

TEL:072-892-0121

交野市ホームページ

〈融資に関する相談・申し込み先〉

■各金融機関

【貸付】新型コロナウイルス感染症対応資金(保証料等補助型)のホームページをご覧ください。

■信用保証協会 門真支店

TEL:06-6906-2511

〈制度について〉

■大阪府商工労働部中小企業支援室金融課

TEL:06-6210-9508

申請受付は令和2年12月10日に終了

【給付】

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)

【対象者】

「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組んでおり、持続的な経営に向けた経営計画を策定している小規模事業者等

【支援内容】

上記の対象者の地道な販路開拓等を支援する制度です。

★第5回(12月10日(木)必着締切)申請に関する問い合わせ

TEL 03-6467-4600

■日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局

TEL:03-6447-5485

※午前9時30分~午後5時30分

(12時〜午後1時を除く)

(土日祝日、年末年始の休業日を除く。)

申請受付は令和2年8月31日に終了

市独自!

【給付】

障がい福祉サービス事業所特別支援金

【対象者】

新型コロナウイルス感染症防止策を講じた上で事業を継続している交野市内の障がい福祉サービス事業所の方

【支援内容】

当該事業所が提供しているサービスの種類ごとに特別支援金5万円を支給します。

■交野市 障がい福祉課

TEL:072-893-6400

申請受付は令和2年8月31日に終了

市独自!

【給付】

介護保険サービス事業所特別支援金

【対象者】

新型コロナウイルス感染症防止策を講じた上で事業を継続している交野市内の介護保険サービス事業所の方

【支援内容】

当該事業所が提供しているサービスの種類ごとに特別支援金5万円を支給します。

■交野市 高齢介護課

TEL:072-893-6400

申請受付は令和2年12月28日に終了

市独自!

【給付】

新型コロナウイルス感染症に伴う公共交通等緊急対策支援金

【対象者】

交野市内に営業所を置く、路線バス事業者、タクシー事業者又は福祉有償運送事業者

【支援内容】

上記対象者が実施する新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止の取り組み(感染拡大防止に資する物品の購入、消毒作業等)に要する費用を支援します。

<路線バス、タクシー事業者>

■交野市 都市計画課

TEL:072-892-0121

<福祉有償運送事業者>

■交野市 福祉総務課

TEL:072-893-6400

固定資産税・都市計画税の軽減措置

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対して、事業用家屋や償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の軽減を行います(※令和3年度課税の1年度分に限る)。 また、新型コロナウイルス感染症の影響の受けながらも、生産性向上に向けた設備投資を行った中小企業者等に対しても同様に軽減を行います。

■交野市 税務室 固定資産税係

TEL:072-892-0121

市独自!

【免除】

水道及び下水道の基本料金の免除

【対象者】

市内在住者及び市内に所在を置く事業所

【支援内容】

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済支援として、また、「新しい生活様式」の一環である「手洗い」推進のため、水道及び下水道の基本料金を2か月分免除します。 ※手続きは不要です。

■水道局 総務課

TEL:072-891-0016

申請受付は終了しました

【給付】

高収益作物次期作支援交付金

【対象者】 以下の両方を満たす農業者

⑴令和2年2月から4月の間に野菜・果樹・花き・茶の出荷実績がある、又は廃棄等により出荷できなかったことが出荷伝票等により確認できる。

⑵収入保険、農業共済等のセーフティネットに加入している、又は今後加入する意向が確認されている。

【支援内容】 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた高収益作物(野菜・花き・果樹・茶)の次期作に前向きに取り組む農業者の方々に支援金を交付する農林水産省の事業です。

■交付金額

〇次期作に向けてコスト削減、生産性向上等の国が定める取組項目のうち2つ以上に取り組んだ場合 取組面積10アールあたり5万円

※施設花き等:取組面積10アールあたり80万円

※施設果樹:取組面積10アールあたり25万円

〇新たな需要確保に向けた契約栽培等の国が定める取組項目に取り組んだ場合 取組面積10アールあたり2万円

〇花きや茶等の高品質なものの厳選出荷に取り組んだ場合:1人・1日当たり2,200円

■交野市 農政課

TEL:072-892-0121

申請受付は令和3年5月31日に終了

【給付】
介護保険サービス事業所特別支援金(第2弾)

【対象者】
新型コロナウイルス感染症防止策を講じた上で事業を継続している交野市内の介護保険サービス事業所の方

【支援内容】
当該事業所が提供しているサービスの種類ごとに特別支援金10万円を支給します。

■交野市 高齢介護課

TEL:072-893-6400

2.相談窓口

支援制度の名称 支援内容 問い合わせ先・HP

新型コロナウィルスに関する経営相談窓口

新型コロナウイルスの流行により影響を受ける、またはその恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置し、経営上の相談を受け付けます。

■近畿経済産業局 中小企業課

TEL:06-6966-6024

※午前9時~午後5時

中小企業金融相談窓口

今般の新型コロナウイルスの発生により、影響を受ける、またはそのおそれがある中小企業・小規模事業者を対象に、金融関係の相談を受け付ける「中小企業金融相談窓口」を開設しています。

■中小企業庁 中小企業金融相談窓口

TEL:0570-783-183

※午前9時~午後7時

中小企業向け融資制度に関する相談

新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業の皆様を支援するための大阪府の融資制度に関するお問合せを受け付けます。

■大阪府 中小企業支援室金融課

TEL:06-6210-9508

※午前9時~午後6時(土日祝除く)

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口

「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、中小企業・小規模事業者からの経営上の相談を受け付けています。

■大阪府よろず支援拠点

TEL:06-4708-7045

※午前9時30分~午後5時

新型コロナ対策関連相談窓口

新型コロナウィルス感染症により影響を受けた中小企業・小規模事業者からの経営相談に対応するため、相談窓口を設置しています。

■北大阪商工会議所

TEL:072-843-5154

※午前9時~午後5時15分(土日祝除く)

新型コロナウイルスに関する相談窓口

「新型コロナウイルスに関する特別相談窓口」を設置し、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等からの融資や返済に関する相談を受け付けています。

■日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル

TEL:0120-154-505

※午前9時~午後5時(土日祝除く)

※創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は、平日の午前9時~午後7時まで対応。

新型コロナウィルスに関する経営相談窓口

新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けられている中小企業・小規模事業者の皆さまからのご相談に応対するため、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しています。

■大阪信用保証協会

TEL:06-6260-1730(平日)

※午前9時~午後5時30分

TEL:06-6131-7321 (土日祝)

※午前9時~午後5時 

新型コロナウイルスの感染防止のための事業者等の取組み事例・ガイドライン 府内事業者等による感染拡大防止の取組み事例や業種ごとのガイドラインを紹介しています。 ■業種ごとの感染拡大予防ガイドラインについては、それぞれの問い合わせ先にご確認ください。
テレワークに関する情報提供(厚生労働省) 在宅勤務等のテレワーク導入事例の紹介やテレワークに関する無償相談を受け付けています。

■テレワーク相談センター(厚生労働省委託)

TEL:0120-91-6479

※1 午前9時~午後5時(土日祝を除く)

※2 メール(sodan@japan-telework.or.jp)でも相談可能

以下は、終了したもの

市独自!

中小企業者等経営相談及び給付金等申請支援事業

令和3年3月31日で終了

各支援制度の申請書作成にかかる支援や経営基盤の安定に向けた相談窓口を開設します。

■窓口開設期間 令和3年3月31日まで

■相談時間等 毎週火・水・木曜日(火・水曜日は午後1時~午後5時、木曜日は午前9時~午後1時)

※1 要予約、相談料無料

※2 祝日・年末年始(12月29日~1月4日)を除きます。また曜日や時間、相談員等は変更になる場合があります

<予約について>

■北大阪商工会議所 交野支所

TEL:072-892-6700

※午前9時~午後5時15分

メール:kata@kocci.or.jp

テレワークマネージャー相談事業

テレワークの知見やノウハウ等を有する専門家が無料で在宅勤務等のテレワーク導入に関するアドバイスを実施しています。

相談受付は、令和3年3月31日まで

テレワークマネージャー相談事業事務局

TEL:03-5213-4032

※午前10時~午後6時(土日祝を除く)

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