(新型コロナウイルス感染症)事業者向け主な支援制度

公開日 2020年05月15日

更新日 2020年07月29日

新型コロナウイルス感染症に伴う主な支援制度や相談窓口を一覧化しました。

新型コロナウイルス感染症に関連する主な支援制度(事業者向け)[PDF:288KB]

一覧の内容は下記でも詳細をご確認いただけます。

1.給付金・支援金について

2.相談窓口について

また、国の支援制度についてまとめられたものはこちらをご確認ください。内閣官房ホームページ

1.給付金・支援金について

詳細は問い合わせ先のホームページをご確認ください。

支援制度の名称 対象者及び支援内容 問い合わせ先・HP

【給付】

家賃支援給付金

【対象者】

テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月~12月において以下のいずれかに該当する方

1.いずれか1か月の売上高が前年同月比で50%以上減少している

2.連続する3か月の売上高が前年同期比で30%以上減少している

【支援内容】

固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減するために、給付金を支給する国の制度です。

■給付額 申請時の直近の家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の6倍(6か月分)

※法人等は600万円、個人事業者等は300万円を上限とする。

■家賃支援給付金コールセンター

TEL:0120-653-930

※午前8時30分~午後7時

【給付】

持続化給付金

【対象者】

資本金10億円以上の大企業を除く、中小法人等を対象とし医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人、フリーランスを含む個人事業者等で、売上が前年同月比で50%以上減少している者であること。

【支援内容】

新型コロナウィルス感染症の拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするため、事業全般に広く使える給付金を支給する国の制度です。

■給付額 中小法人等は200万円、個人事業者等は100万円

※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とする。

■持続化給付金事業コールセンター(中小企業庁)

TEL:0120ー115ー570

申請受付は6月20日に終了

【給付】

休業要請支援金(府・市町村共同支援金)

【対象者】

下記の⑴~⑶をすべて満たす事業者であること。

⑴大阪府内に主たる事業所を有している。

⑵大阪府の「施設の使用制限の要請等」を受け、令和2年4月21日から5月6日までの全ての期間において、支援金の対象となる施設を全面的に休業する、当該施設の運営事業者である。

⑶令和2年4月の売上が前年同月対比で50%以上減少している

【支援内容】

大阪府からの休業の協力要請等を受けた事業所を支援するため、支援金を支給します。

■支給額 中小企業 上限100万円 個人事業主 上限 50万円

■休業要請支援金相談コールセンター(大阪府)

TEL:06-6210-9525

開設時間:午前10時から午後5時まで(日曜日を除く毎日)

申請受付は7月7日に終了

【給付】

休業要請外支援金

【対象者】

下記の⑴~⑶をすべて満たす中小法人(中小企業・NPO法人等)及び個人事業主であること。

⑴ 令和2年3月31日時点で、大阪府内に事業所を有している

※府外に本社をおく中小法人も対象

⑵ 令和2年4月又は4月と5月を平均した売上が前年同期間比で50%以上減少している

⑶休業要請支援金(府・市町村共同支援金)の支給対象でない

【支援内容】

自主休業等による事業者の経営を支援するため、休業要請支援金の支給対象外の中小法人等に対し、家賃等の固定費を支援します。

■給付額 中小法人 2事業所以上 100万円 1事業所 50万円、個人事業者 2事業所以上 50万円 1事業所 25万円

■休業要請外支援金コールセンター(大阪府)

TEL:0570-200-308

※ 午前10時~午後5時(平日・土曜日)

市独自!

【給付】

テレワーク等導入支援金事業

【対象者】

厚生労働省の働き方改革推進支援助成金の交付を受けた市内に事業所を有する事業者

【支援内容】

上記の対象者に支援金を給付します。

■給付限度額 上限50万円(1回限り)

関連制度 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

■交野市 地域振興課

TEL:072-892-0121

市独自!

【給付】

中小企業者等事業継続支援金事業

【対象者】

主たる事業所を本市に有し、現に事業を行っている中小企業者等で、新型コロナウイルス感染症に関する融資(大阪府制度融資・日本政策金融公庫等)を受けた方

【支援内容】

事業継続に努める中小企業者等の経営安定を支援するため支援金10万円を給付します。 ※1事業者につき1回限り

■交野市 地域振興課

TEL:072-892-0121

【貸付】

新型コロナウイルス感染症対応資金(保証料等補助型)

【対象者】

府内において事業を営んでおり、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者で、市でセーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の認定を受けた方

【支援内容】

上記の対象者に保証料補助や利子補給を行います。

■融資限度額 4,000万円

〈売上減少の認定について〉

■交野市 地域振興課

TEL:072-892-0121

交野市ホームページ

〈融資に関する相談・申し込み先〉

■各金融機関

【貸付】新型コロナウイルス感染症対応資金(保証料等補助型)のホームページをご覧ください。

■信用保証協会 門真支店 TEL:06-6906-2511

〈制度について〉

■大阪府商工労働部中小企業支援室金融課

TEL:06-6210-9508

【貸付】

新型コロナウイルス感染症対策資金(経営安定資金 危機関連)

【対象者】

市で危機関連保証の認定を受けた方

※創業後3カ月以上継続して事業を行っている方も対象となる可能性があります。

【支援内容】

上記の対象者に行う大阪府の融資制度です。

■融資限度額 2億円(うち無担保8,000万円)

【貸付】新型コロナウイルス感染症対応資金(保証料等補助型)と同様

【貸付】

新型コロナウイルス感染症対応緊急資金

【対象者】

下記の⑴~⑶のいずれかを満たす事業者であること

⑴最近1カ月の売上高が前年同月に比して10%以上減少している方

⑵市でセーフティネット4号の認定を受けた方

⑶市でセーフティネット5号の認定を受けた方

【支援内容】

上記の対象者に行う大阪府の融資制度です。

■融資限度額 2億円(うち、無担保8,000万円)

【貸付】新型コロナウイルス感染症対応資金(保証料等補助型)と同様

【貸付】

新型コロナウイルス感染症特別貸付(国民生活事業)

【対象者】

最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方で、中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること

※業歴が3カ月以上継続して事業を行っている方も一定の売上要件を満たす場合は対象となる可能性があります。

【支援内容】

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金の貸付を行う日本政策金融公庫の融資制度です。

■融資限度額 6,000万円(別枠)

■日本政策金融公庫 守口支店 TEL:06-6993-6121

※午前9時~午後3時(土日祝を除く)

【貸付】

新型コロナウイルス感染症特別貸付(中小企業事業)

【対象者】

最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方で、中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること ※創業後3カ月以上継続して事業を行っている方も一定の売上要件を満たす場合は対象となる可能性があります。

【支援内容】

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および長期運転資金の貸付を行う日本政策金融公庫の融資制度です。

■融資限度額 直接貸付 3億円(別枠)

■日本政策金融公庫 大阪支店 TEL:06-6314-7810

※午前9時~午後3時(土日祝を除く)

【給付】

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)

【対象者】

「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組んでおり、持続的な経営に向けた経営計画を策定している小規模事業者等

【支援内容】

上記対象者の地道な販路開拓等を支援する制度です。

■補助限度額 原則100万円を上限(補助率:2/3)

■日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局 TEL:03-6447-5485

※午前9時30分~午後5時30分

(12時〜午後1時を除く)

(土日祝日、年末年始の休業日を除く。)

【給付】

雇用調整助成金

【対象者】

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

【支援内容】

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当等に要した費用を一部助成する国の制度です。

■学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター

TEL:0120-60-3999

※午前9時~午後9時

(土日祝も対応しています)

■ハローワーク枚方

TEL:072-841-3363

市独自!

【給付】

介護保険サービス事業所特別支援金

【対象者】

新型コロナウイルス感染症防止策を講じた上で事業を継続している交野市内の介護保険サービス事業所の方

【支援内容】

当該事業所が提供しているサービスの種類ごとに特別支援金5万円を支給します。

■交野市 高齢介護課 TEL:072-893-6400

市独自!

【給付】

障がい福祉サービス事業所特別支援金

【対象者】

新型コロナウイルス感染症防止策を講じた上で事業を継続している交野市内の障がい福祉サービス事業所の方

【支援内容】

当該事業所が提供しているサービスの種類ごとに特別支援金5万円を支給します。

■交野市 障がい福祉課 TEL:072-893-6400

【給付】

ものづくり・商業・サービス補助金

【対象者】

国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者及び特定非営利活動法人

【支援内容】

上記対象者が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援します。

■ものづくり補助金事務局サポートセンター

TEL:050-8880-4053

※午前10時~午後5時(土日祝を除く)

市独自!

【免除】

水道及び下水道の基本料金の免除

【対象者】

市内在住者及び市内に所在を置く事業所

【支援内容】

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済支援として、また、「新しい生活様式」の一環である「手洗い」推進のため、水道及び下水道の基本料金を2か月分免除します。 ※手続きは不要です。

■水道局 総務課

TEL:072-891-0016

法人市民税の申告・納付等の期限の個別延長

【対象者】

新型コロナウイルス感染症の影響により、その期限までに法人市民税の申告・納付ができないことにやむを得ない理由がある方

【支援内容】

下記の方法により、法人市民税の申告・納付等の期限の個別延長が認められます。

■電子申告(eLTAX)で申告書を提出される場合 法人名称に続けて「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力してください。

■書面で申告書を提出される場合 申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載してください。

■交野市 税務室 納税管理係 TEL:072-892-0121

地方税の徴収猶予の特例制度

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、最大1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができます。猶予対象額に関わらず担保の提供は不要です。猶予期間中の延滞金はかかりません。 令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する個人住民税、法人市民税、固定資産税などほぼ全ての税目が対象になります。 上記のうち、既に納期限が過ぎている未納の市税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。(但し、申請期限は令和2年6月30日か各納期限の遅い方となります。)

また、会社都合による退職で収入に相当の減少があった場合には、一定の要件により市・府民税を減額・免除できる制度があります。この場合、申請は納期限までとなりますので、早めに申請を行ってください。

会社の都合での失業や休廃業された自営業者の個人市・府民税の減額・免除制度

■交野市 税務室

TEL:072-892-0121

【給付】

高収益作物次期作支援交付金

【対象者】

以下の両方を満たす農業者

(1)令和2年2月から4月の間に野菜・果樹・花き・茶の出荷実績がある、又は廃棄等により出荷できなかったことが出荷伝票等により確認できること。 (2)収入保険、農業共済等のセーフティネットに加入している、又は今後加入する意向が確認されていること。

【支援内容】

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた高収益作物(野菜・花き・果樹・茶)の次期作に前向きに取り組む農業者の方々に対し、支援金を交付する農林水産省の事業です。

■交付金額

〇次期作に向けてコスト削減、生産性向上等の国が定める取組項目のうち2つ以上に取り組んだ場合 取組面積10アールあたり5万円

〇新たな需要確保に向けた契約栽培等の国が定める取組項目に取り組んだ場合 取組面積10アールあたり2万円

■交野市 農政課 TEL:072-892-0121

2.相談窓口について

支援制度の名称 支援内容 問い合わせ先・HP

市独自!

中小企業者等経営相談及び給付金等申請支援事業

各支援制度の申請書作成にかかる支援や経営基盤の安定に向けた相談窓口を開設します。

■窓口開設期間 令和3年3月31日まで

■相談時間等 毎週火・水・木曜日(火・水曜日は午後1時~午後5時、木曜日は午前9時~午後1時)

※1 要予約、相談料無料

※2 祝日・年末年始(12月29日~1月4日)を除きます。また曜日や時間、相談員等は変更になる場合があります

<予約について>

■北大阪商工会議所 交野支所

TEL:072-892-6700

※午前9時~午後5時15分

メール:kata@kocci.or.jp

新型コロナウィルスに関する経営相談窓口 新型コロナウイルスの流行により影響を受ける、またはその恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置し、経営上の相談を受け付けます。 ■近畿経済産業局 中小企業課
TEL:06-6966-6024  
※午前9時~午後5時
中小企業金融相談窓口 今般の新型コロナウイルスの発生により、影響を受ける、またはそのおそれがある中小企業・小規模事業者を対象に、金融関係の相談を受け付ける「中小企業金融相談窓口」を開設しています。 ■中小企業庁 中小企業金融相談窓口
TEL:0570-783-183 
※午前9時~午後7時
中小企業向け融資制度に関する相談 新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業の皆様を支援するための大阪府の融資制度に関するお問合せを受け付けます。 ■大阪府 中小企業支援室金融課
TEL:06-6210-9508
※午前9時~午後6時(土日祝除く)
新型コロナウイルスに関する経営相談窓口 「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、中小企業・小規模事業者からの経営上の相談を受け付けています。 ■大阪府よろず支援拠点
TEL:06-4708-7045  
※午前9時30分~午後5時
新型コロナ対策関連相談窓口 新型コロナウィルス感染症により影響を受けた中小企業・小規模事業者からの経営相談に対応するため、相談窓口を設置しています。 ■北大阪商工会議所
TEL:072-843-5154
※午前9時~午後5時15分(土日祝除く)
新型コロナウイルスに関する相談窓口 「新型コロナウイルスに関する特別相談窓口」を設置し、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等からの融資や返済に関する相談を受け付けています。 ■日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル
TEL:0120-154-505
※午前9時~午後5時(土日祝除く)
※創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は、平日の午前9時~午後7時まで対応。
新型コロナウィルスに関する経営相談窓口 新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けられている中小企業・小規模事業者の皆さまからのご相談に応対するため、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しています。 ■大阪信用保証協会
TEL:06-6260-1730(平日) 
※午前9時~午後5時30分
TEL:06-6131-7321 (土日祝)
※午前9時~午後5時 
新型コロナウイルスの感染防止のための事業者等の取組み事例・ガイドライン 府内事業者等による感染拡大防止の取組み事例や業種ごとのガイドラインを紹介しています。 ■業種ごとの感染拡大予防ガイドラインについては、それぞれの問い合わせ先にご確認ください。
テレワークに関する情報提供(厚生労働省) 在宅勤務等のテレワーク導入事例の紹介やテレワークに関する無償相談を受け付けています。

■テレワーク相談センター(厚生労働省委託)

TEL:0120-91-6479

※1 午前9時~午後5時(土日祝を除く)

※2 メール(sodan@japan-telework.or.jp)でも相談可能

テレワークに関する情報提供(総務省) 在宅勤務等のテレワーク導入事例を紹介しています。 ■テレワークに関する情報提供(厚生労働省)と同様
テレワークマネージャー相談事業 テレワークの知見やノウハウ等を有する専門家が無料で在宅勤務等のテレワーク導入に関するアドバイスを実施しています。

■テレワークマネージャー相談事業事務局

TEL:03-5213-4032

※午前10時~午後6時(土日祝を除く)"

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