【5月8日更新】セーフティネット保証5号にかかる認定について

公開日 2017年12月26日

更新日 2020年06月25日

【トピックス】

★令和2年5月26更新

  セーフティネット保証5号(中小企業信用保険法第2条第5項第5号(イ))の様式を変更いたしました。

 下記の(1)対象者に記載のとおり、通常セーフティネット保証5号(中小企業信用保険法第2条第5項第5号(イ))の認定にあたっては、最近3カ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していることが必要になっています。

 今回の新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、令和2年2月以降で、直近3カ月の売上高等が算出可能となるまでの間は、直近1カ月の売上高等とその後の2カ月間の売上高等見込みを含む3カ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和が行われることになりました。

 この時限的な運用緩和については、令和2年2月以降で、直近3カ月の売上高が算出可能となるまでの間、運用しているものですのです。

 なお、従前どおり最近3カ月の売上高等の比較で5%以上減少している方も引き続き対象になります。

 様式は下記(4)申請書様式をご確認ください。

 また、様式の選択ができない方は下記にフローチャートを添付しておりますのでそちらをご確認いただき、様式をご選択ください。

 sn5号 フローチャート[PDF:16.8KB]

  

★令和2年5月8更新

  セーフティネット保証5号の認定期間が延長されました。

  令和2年5月1日から同年7月31日までに発行されたものの有効期間については同年8月31日までとします。

  また、令和2年1月29日から7月31日までに認定を取得した中小企業者については、その認定の終期を同年8月31日までとします。

t★令和2年5月1更新

  セーフティネット保証5号の対象業種を全業種に拡大されます。

  パチンコ屋、場外車券場、場外馬券場などを現行の対象外とする取扱いを信用保証の対象業種に変更いたしました。

  また、セーフティネットの認定期間が30日間から「取得日から令和2年8月31日まで」に変更となります。

  令和2年1月29日から令和2年7月31日までの間に取得した認定書については、有効期限を同8月31までとします。

  ただし、新制度の利用にあたり、過去の認定時よりも売上高等が減少している場合であって、 新たに危機関連保証やセーフティネット保証4号を利用する場合には改めて認定を取得する必要がございます。

  詳細は、経済産業省のホームページ(外部サイト)でご確認ください。

★令和2年4月10更新

  セーフティネット保証5号の指定業種が、令和2年4月10日(金)から追加されました。

  今回の追加は、令和2年3月31日に更新された指定業種一覧に追加されたものとなります。

  詳細は、経済産業省のホームページ(外部サイト)でご確認ください。

★令和2年3月31更新

  セーフティネット保証5号の指定業種が、令和2年4月1日(水)から変更されます。

  該当期間は、令和2年4月1日~令和2年6月30日までです。

  詳細は、経済産業省のホームページ(外部サイト)でご確認ください。

 

★3月19日更新

業歴が3か月以上1年1か月未満の事業者や前年以降の店舗増加により売上高の前年比較が困難な事業者において、認定要件が緩和されました。

申請をする場合、様式が異なりますので、お問い合わせください。

 

★3月13日更新

セーフティネット5号の指定業種が追加されるとともに、認定要件が緩和されました。

詳細は、中小企業庁のホームページをご覧ください。

 

★3月3日更新

新型コロナウイルス感染症の発生に伴うセーフティネット5号の指定業種が追加されるとともに、認定要件が緩和されたため、様式が追加されました。

詳細は、中小企業庁のホームページをご覧ください。

 

平成28年1月から「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」が実施されました。

  それに伴い、大阪府中小企業向け制度融資にかかる提出書類については、 以下のとおり取り扱うこととなります。

 (1)住民票

  申請者が希望すれば、マイナンバーの記載された住民票が交付されますが、

  住民票の提出が必要な場合は、「マイナンバーの記載がないもの」を提出してください。

  なお、マイナンバーが記載された住民票を提出する場合は、

  マイナンバー部分を復元できない程度にマスキングをした上で提出してください。

 

 (2)その他の書類(確定申告書、開業届、源泉徴収票等)

  マイナンバーが記載されている場合は、マイナンバー部分を復元できない程度に

  マスキングをした上で提出してください。

 

平成27年4月から日本標準産業分類が最新のもの(平成25年10月改定)に変わっています

 

セーフティネット保証5号にかかる認定について

 交野市では、中小企業信用保険法第2条第5項に基づき、業況の悪化している業種に属する事業を営んでいる市内の中小企業

 者に対し、「特定中小企業者」であることについての認定を行っています。 

 この認定を取得すると、セーフティネット保証に対応した大阪府制度融資「経営安定サポート資金(経営安定資金)」の申請

 が可能となります。

 詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。

 

(1) 対象者

 交野市内(※1)で指定業種(※2)に属する事業を行う中小企業者次の企業認定基準を満たす方

 ※1 交野市内に本店・支店の登記がある法人、または市内に主たる事業所のある個人事業主

 ※2 中小企業信用保険法第2条第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種

     ・四半期ごとに変わります。最新の指定業種については、ページトップの【トピックス】をご覧ください。

     ・分類方法は、日本標準産業分類によります。

       平成27年3月31日までは、日本標準産業分類(平成19年11月改定)を使用

       平成27年4月1日からは、日本標準産業分類(平成25年10月改定)を使用  

 ※ 平成27年10月1日から中小規模の特定非営利活動法人(NPO法人)が信用保証制度を利用することが可能となります。

    詳しくはお問い合わせください。

 

(2) 企業認定基準

 以下のいずれかの基準を満たしている指定業種に属する事業を行う中小企業者

 

(イ)売上高等の減少

最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少している中小企業者

※ただし、新型コロナウイルス感染症により、影響を受けている中小企業者においては認定要件が下記のとおり、緩和されます。

1.「最近3か月間の売上高が前年同期と比較して5%以上減少していること」を「原則として最近1か月間の売上高が前年同期と比較して5%以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高が前年同期と比較して5%以上減少していること」とする。

※「最近3カ月間」とは、原則申請月の前月から起算して3カ月間です。

 7月にご申請の場合は原則6月の実績と7月・8月の見込みとなります。

2.創業後1年未満の事業者等であっても申請を可能とする。

 

(ロ)原油価格の上昇

製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入原価が20%以上上昇しているにもかかわらず、

製品等価格に転嫁できていないため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が

前年同期比より上回っている中小企業者

最近2か月の売上高等の実績とその後1か月の見込みを含む3か月の売上高等でも可能です。

ご申請される方は地域振興課までお問い合わせください。

 

(3) 必要書類

  1. 申請書→「(4)申請書様式」から各1通、ダウンロードして作成してください。 

 ※減少率は小数点第2位を切り捨てて記入してください。

  (例)4.99999%は4.9%になります。

  2. 確認書類→下表の a、b、c から各1通(写し)ご用意ください。 

  .【事業所所在地を確認できる資料】

.【売上高等を証明できる資料】

※最近3か月間の売上高、前年同期

の売上高及び最近の1年間の売上高を確認できるもの

.【業種を確認できる資料】
※許認可等が必要な業種は

許認可等の写しが必要

個人の場合
(例)
確定申告書、パンフレット、名刺等 青色申告書、試算表、台帳、通帳、
受注残高表等
許認可、確定申告書、契約書、
伝票、パンフレット、名刺等
法人の場合
(例)

履歴事項全部証明書、

確定申告書等

法人事業概況説明書、
試算表、受注残高表等
許認可、履歴事項全部証明書、確定申告書、契約書、伝票、パンフレット、名刺等

 

   ※確定申告を電子申告で行った場合は、電子申告をしたことがわかる書類の写し(受付完了のメール詳細等)が必要です。

  ※マイナンバーが記載されている場合は、マイナンバー部分を復元できない程度にマスキングをした上で提出してください。

  ※最近1年間の売上高は、最近3か月の売上高を含む1年間分の売上高のことを指します。

  3. 委任状(金融機関等ご本人様以外が申請の場合)

    SN5号委任状[DOCX:12.9KB]

 

(4) 申請書様式

企業認定基準

行っている事業と指定業種の関係 

 申 請 書

添付書類

(イ)売上高等の減少

 

1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は兼業者であって、行っている事業が全て指定事業に属する。(直近3ヶ月と前年同月の3ヶ月を比較)

SN5ーイー2'(5/1以降 3か月実績比較版)[DOC:18.5KB]

添付書類 様式第5-(イ)-2’[DOC:20KB]

1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は兼業者であって、行っている事業が全て指定事業に属する。(直近1ヶ月と前年同月の比較と見込みの2ヶ月と前年同月比を比較)

SN5ーイー5'(1か月実績・2カ月見込比較版)[DOCX:20.6KB]

添付書類 様式第5-(イ)-5’ [DOC:25.5KB]

 

セーフティネット保証5号に係る認定の概要.pdf(281KBytes)をご参照のうえ、交野市総務部地域振興課(市役所本館2階)の窓口で申請を行ってください。

※企業認定基準及び営んでいる業種により様式が異なりますので、どの様式に該当するかご不明な場合は、お問い合わせください。
※市の認定を受けた後、有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要です。
※本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査がありますので、認定の取得は一切の融資・保証を約束するものではありません。

 

関連情報

 中小企業庁ホームページ(セーフティネット保証制度)
 大阪信用保証協会ホームページ
 大阪府金融支援課ホームページ

この記事に関するお問い合わせ

地域振興課
TEL:072-892-0121

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