●資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
●資本金もしくは出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が１，０００人以下の法人
●常時使用する従業員数が１,０００人以下の個人
だだし、以下の法人は、資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。
（１）同一の大規模法人（※１）から2分の１以上の出資を受ける法人
（２）2以上の大規模法人から3分の２以上の出資を受ける法人
※１…資本金もしくは出資金の額が１億円超の法人または、資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が１,０００人超の法人、資本金又は資本金の額が5億円以上である法人との間に当該法人による完全支配関係がある法人等

令和5年4月1日から令和7年3月31日までに新規で取得した、一定の設備

設備の種類

最低価額（1台1基又は一の取得価額）

※上記の種類の設備すべて、償却資産として課税されるものに限ります。

＜年平均の投資利益率の算定式＞
（営業利益+減価償却費_【注1】）の増加額_【注2】÷設備投資額_【注3】
【注1】会計上の減価償却費
【注2】設備の取得等をする翌年度以降3年度の平均額
【注3】設備の取得等をする年度におけるその取得等をする設備の取得価額の合計額

固定資産税の課税標準を次の期間、1/3に軽減いたします。
【令和6年3月31日までに取得した設備】新たに課税される年から5年間
【令和7年3月31日までに取得した設備】新たに課税される年から4年間

【注4】賃上げ方針の表明とは
　従業員（国内雇用者）に対する給与等の総額（以下「雇用者給与等支給額」という。）を、計画申請日を含む事業年度（以下「申請事業年度」という。）^【注5】又はその翌事業年度において、申請事業年度の直前の事業年度と比較し、1.5%以上増加させる方針を策定して、従業員に表明することをいいます。
　なお、表明は、従業員全員ではなく、従業員の代表者のみに行うことも可能です
＜計算式＞
雇用者給与等支給額の増加率=（【A】-【B】）÷【B】
【A】申請事業年度^【注5】または、翌事業年度における雇用者給与等支給額
【B】申請事業年度^【注5】の直前の事業年度における雇用者給与等支給額
【注5】令和5年4月1日以降に開始する事業年度に限定されます。

【ご注意ください】
　賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。賃上げ方針を計画内に追加することを希望する場合は、必ず新規申請を行ってください。