令和5年度交野市住宅取得流通促進支援事業補助金

公開日 2023年04月01日

更新日 2024年02月01日

※ 令和6年1月31日をもって、受付は終了いたしました。

 


交野市内に「住宅を取得」し、「移住・定住」された方を対象に、補助金を交付します!!

 

★令和4年度からの主な変更点

 ・対象となる住民票の異動期間が令和5年1月1日から12月31日までとなります。

 ・対象となる住宅取得の期間が令和4年1月1日以降となります。

 ・原則、住宅の売買契約書又は工事請負契約書の提出が不要となります。(建物登記簿の全部事項証明書等で取得日を確認します)

 ・「中学生以下の子どもによる加算」と「親世帯による加算」は市外から転入された方のみ適用となります。

 ・結婚新生活者の世帯所得の要件が「500万円以下」になります。

 

★補助金交付の目的

 補助金の交付について、空き家発生の未然防止に繋がる中古住宅等の流通促進に資するだけでなく、子育て世帯に温かい社会づくりを目指し少子化対策の一翼を担うことで、市内外からの移住・定住人口の増加を図ることはもとより、交野のまちの活性化を図ることを目的として補助金を交付します。

 なお、本補助制度の中で、結婚新生活者への支援分は、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用しています。

 

★補助金交付の要件

 下記の要件をすべて満たすことで補助金の交付を受けることがきます。

令和5年1月1日から12月31日までに住民票の異動をされた方。なお、市内異動の場合、持ち家から持ち家は対象外です。

令和4年1月1日以降に交野市内に住宅を取得(購入、 譲渡、相続など)された方

※今回取得する物件以外に申請者又は配偶者の所有する居住用の住宅が交野市内にある場合は除きます。(令和3年12月31日以前から所有する物件を建替える場合や、申請者又は世帯員が居住していた住宅を売却など喪失して新たに住宅を取得する場合なども補助の対象外となります)

※市税等を滞納している場合や、申請者等が暴力団員等に該当している場合も補助の対象外となります。

 

★住宅要件

① 申請者の名義で所有権保存登記又は所有権移転登記をしていること

② 建物の延べ床面積の半分以上が住宅用となる建物であること

③ 建築基準法その他法令に基づき適正に建築された住宅であること

④ 地区計画区域内においては、該当する地区計画条例にも適合する住宅であること

⑤ 建築確認年月日が昭和56年5月31日以前である場合は、建築物の耐震改修の促進に関する法律基づき耐震性について確認されていること

 

 

★補助金額の算定

★Step1(ベース金額)

・取得された住宅が築15年未満(新築の取得を含む)の場合 ・・・ 5万円

・取得された住宅が築15年以上の場合 ・・・ 10万円

 

★Step2(加算金額)

下記の各要件を満たすことで5万円ずつの加算が適用されます。

 ・1年以上交野市外にお住まいで、今回交野市内に転入された方(以下、市外異動という)

 ・市外異動かつ、中学生以下の子どもがいる方(妊娠中含む)

 ・市外異動かつ、交野市内に5年以上居住する親世帯がいる方

 ・取得した住宅(築15年以上)をリフォームされる方 ※1

 ・上記リフォームを交野市内の事業者で行った方 ※1

 ※1 リフォームされた方は、リフォーム代の25%と5万円を比較して少ない方の額を加算します。
 なお、リフォームは建物に係るものを対象とし、外構工事や備品の購入は該当しません。

 

★Step3(結婚新生活者)

結婚新生活者に該当する方は、(ベース金額+加算金額)を2倍にします。

結婚新生活者とは次の要件をすべて満たす夫婦

 ・令和5年1月1日以降に婚姻届を提出されている。

 ・夫婦それぞれが39歳以下である。

 ・夫婦の世帯所得が500万円以下である。

 

★手続きの流れ

① 事前相談
 ・交付申請に必要な添付書類の確認や補助対象要件に適合するかなどの相談を受け付けます。

② 申 請
 ・申請書と必要な添付書類を都市まちづくり課に提出してください。※郵送でも可です。

③ 審 査(申請後:3週間程度)
 ・必要に応じて現地調査をする場合があります。状況により、追加の書類等の提出をお願いすることがあります。

④ 交付決定(申請後:4週間程度)
 ・審査終了後、交付決定の通知を送付します。

⑤ 請 求
 ・請求書に必要事項を記入いただき、都市まちづくり課に提出してください。※郵送でも可です

⑥ 振り込み(請求後:3〜4週間程度)
 ・請求書を受領後、指定の申請者の口座に補助金を交付します。

 

★申請に必要な書類

申請書 : 申請書[PDF:111KB]

申請書に下記必要書類を添付してください。

(1)〜(7)は必ず必要な書類、(8)〜(15)は場合によって必要な書類です。

必要書類について詳しくはこちらのファイルをご参照ください。

 参考:提出書類について[PDF:151KB]

 

(1)補助交付要件調書

 補助交付要件調書[PDF:205KB]

(2)誓約書(様式第2号)

 誓約書[PDF:97.2KB]

(3)申請者が属する世帯の本市における住民票の写し(世帯全員分、続柄記載)等

(4)建物登記簿の全部事項証明書

(5)建築基準法が定める検査済証の写し等(検査済証がない場合は、建築計画概要書の写しでも可)

(6)市税等の滞納がないことを証する完納証明書

(7)住宅の建築状況が分かる写真

 参考:写真の撮り方[PDF:522KB]

(8)市外異動の場合

 ・申請者が市外に継続して1年以上居住していたことを証明できる戸籍の附票の写し又は住民票除票の写し

(9)市外異動かつ、中学生以下の子どもが出産予定の子どものみの場合

 ・母子健康手帳の写し又は出産予定であることがわかる書類

(10)市外異動かつ、交野市内に5年以上居住する親世帯がいる場合

 ・親子関係を証明できる親の戸籍全部事項証明書

 ・親が市内に5年以上居住していることを証明できる親の住民票の写し

(11)築 15 年以上の住宅を取得後に、住宅改修を行っている場合(建替えの場合は不要)

 ・住宅改修の内容が分かる工事写真等(施工後のみで可)

 ・住宅改修の金額とその内訳が分かるものの写し(請書最終見積書等)

 ・施工業者が発行する住宅改修の費用支払いにかかる領収書の写し

(12)築 15 年以上の住宅を取得後に、建替え工事を行っている場合

 ・新築の建物登記簿の全部事項証明書

 ・購入した中古住宅の建物登記簿の閉鎖事項証明書

 ・中古住宅の所有権移転登記をせずに取り壊した場合は、中古住宅を取得後に取り壊していることが分かる書類(不動産売買契約書の写し等)

(13)上記の住宅改修等を交野市内の事業者で行った場合

 ・その施工業者の事務所等が交野市内に存する事が分かるもの

(14)建築確認年月日が昭和56年5月31日以前の住宅を取得し、その住宅に住む場合

 ・耐震基準適合証明書の写し

(15)結婚新生活者に該当する場合

 ・申請者及びその配偶者の申請日の前年の所得がわかる課税証明書

 ・令和5年1月1日以降に婚姻していることが分かる書類(戸籍全部事項証明書婚姻届受理証明書等)

 

事業案内用のチラシ・要綱

 チラシ(A3両面二つ折り)[PDF:694KB]

 交野市住宅取得流通促進支援事業補助金交付要綱[PDF:466KB]

この記事に関するお問い合わせ

都市まちづくり課
TEL:072-892-0121

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