交野市では、介護人材の確保・定着を図ることを目的に、市内の介護保険サービスを提供する事業所及び施設（以下、「介護保険サービス事業所等」という。）に新たに就職した人に、補助金を交付します。

交野市介護人材確保支援事業補助金交付要綱[PDF：168KB]

下記、手続きの流れもご参照ください。

交付対象者

　新たに市内の介護保険サービス事業所等に就職し、その後1年以上継続して勤務し、その後も継続して勤務する人

　※交付は１人につき、１回限りとし、介護保険サービス事業所等で１週間の所定就労時間が、２０時間以上の人が交付対象です。

補助金の額

有資格者A	介護福祉士、社会福祉士、理学療法士、作業療法士、看護師、准看護師、介護支援専門員	１０万円
有資格者B	介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修	８万円
無資格者等	有資格者Aまたは有資格者Bのどちらにも当てはまらない資格等を有するもの、何ら資格を有しないもの	５万円

※就労してから１年経過時に補助額の半額を補助し、就労してから３年経過後に残りの金額を補助します。

（※就労してから１年経過時と３年経過時、それぞれ申請が必要です。）

申請様式等

様式第１号　交野市介護人材確保支援事業補助金交付申請書[PDF：352KB]

様式第５号　交野市介護人材確保支援事業補助金実績報告書[PDF：250KB]

様式第７号　交野市介護人材確保支援事業補助金交付請求書[PDF：271KB]

 

・申請した内容に変更があった場合は速やかに変更交付申請書を提出してください。

様式第３号　交野市介護人材確保支援事業補助金変更交付申請書[PDF：58.6KB]

手続きの流れ

 

まずは、就労してから１年経過後に申請が必要です。就労してから３年経過後のみの申請受付はできませんのでご了承ください。

（就職した日を起算日とし、１年経過してから６ヶ月以内に申請が必要なため）

 

• 就労してから１年経過した人の場合

◯高齢介護課窓口又は当ホームページから別紙申請書を入手し、持参又は郵送にて、提出してください。

※就職した日を起算日とし、１年経過してから６ヶ月以内に申請が必要です。

【必要な書類】

①交野市介護人材確保支援事業補助金交付申請書（様式第１号）

②新たに市内介護サービス事業所等で就職したことを証する書類（雇用通知書等）

③【有資格者のみ】資格を証明する資料の写し

 

◯申請にかかる書類内容を審査の上、市から交野市介護人材確保支援事業補助金交付・不交付決定通知書を通知します。

　交付決定の通知を受けた後、下記書類を提出してください。

【必要な書類】

①交野市介護人材確保支援事業補助金実績報告書（様式第５号）

②就労してから１年以上経過していることを証する書類（就業証明書等）

③交野市介護人材確保支援事業補助金請求書（様式第７号）

 

・実績報告書の受理後、高齢介護課より、交付確定通知書を送付します。

・請求書に記載された指定口座に補助金をお振り込みします。

※①の書類の内容について精査し、その確定をもって③の請求書の手続きを行うこととなりますので、補助金の交付までお時間を要します。

 

• 就労してから３年経過した人の場合

◯高齢介護課窓口又は当ホームページから別紙申請書を入手し、持参又は郵送にて、提出してください。

【必要な書類】

①交野市介護人材確保支援事業補助金交付申請書（様式第１号）

②３年以上同じ市内介護サービス事業所等で就職していることを証する書類

③【資格変更等、就労してから１年経過時に申請した時から変更があった人のみ】資格を証明する資料の写し

 

◯申請にかかる書類内容を審査の上、市から交野市介護人材確保支援事業補助金交付・不交付決定通知書を通知します。

　交付決定の通知を受けた後、下記書類を提出してください。

【必要な書類】

①交野市介護人材確保支援事業補助金実績報告書（様式第５号）

②就労の事実を証する書類（就業証明書等）

③交野市介護人材確保支援事業補助金請求書（様式第７号）

 

・実績報告書の受理後、高齢介護課より、交付確定通知書を送付します。

・請求書に記載された指定口座に補助金をお振り込みします。

※①の書類の内容について精査し、その確定をもって③の請求書の手続きを行うこととなりますので、補助金の交付までお時間を要します。