HPV（子宮頸がん予防）ワクチン定期接種について

公開日 2024年06月11日

HPV（子宮頸がん予防）ワクチンについて

　子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス（HPV)というウイルスの感染が原因と考えられています。

　このウイルスは、女性の多くが「一生に一度は感染する」といわれているウイルスです。感染しても、ほとんどの人は自然に消えますが、一部の人でがんになってしまうことがあります。

　日本では毎年、約1.1万人の女性が子宮頸がんになり、さらに毎年、約2,900人の女性が亡くなっています。患者さんは20歳代から増え始めて、３０歳代までにがんの治療で子宮を失ってしまう（妊娠ができなくなってしまう）人も、毎年約1,000人います。

　子宮頸がんワクチンは、子宮頸がん全体の５０～７０％の原因とされる、ヒトパピローマウイルス（HPV）の16型と18型の感染を防ぐことができます。そのことにより、子宮頸がんの５０～７０％を防ぎます。

HPV（子宮頸がん予防）ワクチンは令和4年4月より積極的勧奨の対象になりました

　子宮頸がん予防ワクチン（以下、HPVワクチン）について、平成25年4月1日から定期予防接種として実施していますが、接種後にワクチンとの因果関係が不明な疼痛などの多様な症状の報告があったことから、平成25年6月より積極的な勧奨をしていませんでした。

　しかし、令和3年度第22回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会において、改めてHPVワクチンの有効性及び安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められました。

　これを受け、令和3年11月26日付で「予防接種法第５条第1項の規定による予防接種の実施について」の一部改正が行われ、平成25年の積極的勧奨を差し控える通知が廃止され、積極的勧奨が再開されることとなりました。

　接種を希望される方は、下記医療機関へ直接ご予約ください。　また、厚生労働省　ヒトパピローマウイルス感染症についてもご覧ください。

HPV（子宮頸がん予防）9価ワクチンについて

　令和５年４月より、HPV（子宮頸がん予防）ワクチン定期接種で使用できるワクチンに、9価ワクチン（シルガード）が追加されました。

　9価ワクチン（シルガード）はヒトパピローマウイルス（HPV）の9種類の遺伝子型に対応しています。子宮頸がんの原因の80〜90％を占める7種類（16型・18型・31型・33型・45型・52型・58型）のHPVの感染を予防することができます。9価HPVワクチン接種のお知らせリーフレット（定期接種版）[PDF：603KB]

　なお、引き続き2価ワクチン（サーバリックス）と4価ワクチン（ガーダシル）の接種も継続して行います。

　これまでに、2価ワクチン（サーバリックス）または4価ワクチン（ガーダシル）を１回または２回接種した人は、原則として同じ種類のワクチンを接種してください。ただし、医師と相談の上、途中から9価ワクチン（シルガード）に変更し、残りの接種を完了することも可能です。

　各医療機関の取り扱いワクチンはR6 子どもの定期予防接種実施医療機関一覧[PDF：100KB] をご覧ください。

HPV（子宮頸がん予防）ワクチン定期接種について

定期接種対象者

　小学校6年生～高校1年生相当の女子

　標準的な接種開始は中学1年生です

費用

　無料

接種スケジュール

HPVワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）は、種類によって接種回数・間隔が違います。原則、同じ種類のワクチンを最初から最後まで接種してください。

ただしこれまでに、2価ワクチン（サーバリックス）または4価ワクチン（ガーダシル）を１回または２回接種した人は、医師と相談の上、途中から9価ワクチン（シルガード）に変更し、残りの接種を完了することも可能です。

※１(シルガード9価)：１回目と２回目の接種は、少なくとも５か月以上あけます。５か月未満である場合、３回目の接種が必要になります。

※2・3(ガーダシル4価)： 2回目と3回目の接種がそれぞれ1回目の2か月後と６か月後にできない場合、２回目は１回目から１か月以上(※2)、３回目は２回目から３か月以上(※3)あけます。

※4・5(サーバリックス2価)： 2回目と３回目の接種がそれぞれ１回目の１か月後と６か月後にできない場合、２回目は１回目から１か月以上(※4)、３回目は1回目から５か月以上、２回目から２か月半以上(※5)あけます。

実施医療機関

R6 交野市定期予防接種実施医療機関一覧[PDF：100KB]

他市町村で接種を希望される場合は、事前に依頼書発行の手続きが必要です。こちらをご覧ください。

持ち物など

母子健康手帳（忘れると接種ができません）
予診票（各医療機関にもあります。16歳未満の接種には予診票に保護者の署名記入が必要です。）

※中学生以上は予診票の署名と同意書の記入でお子さまだけでの接種も可能ですが、急な体調変化をきたす恐れもあるため、保護者の同伴をお勧めします。

※保護者が同伴せずに接種を受ける場合、保護者は、予診票についている説明書をよく読み、予防接種の効果や目的、重篤な副反応発症の可能性、予防接種健康被害救済制度などについて理解したうえで、接種の有無を判断してください。

接種後にみられる副反応等について

HPVワクチン接種後には、多くの方に、接種部位の痛みや腫れ、赤みなどが起こることがあります。まれですが、重い症状（重いアレルギー症状、神経系の症状）が起こることがあります。

【接種後に起こるかもしれない主な副反応】

【接種後にまれに起こるかもしれない重い副反応】

その他、HPVワクチンワクチンに関するQ＆Aは、「厚生労働省HPVワクチンQ＆A」（外部サイト）をご覧ください。

HPVワクチン接種後の症状に対する医療体制について

　HPVワクチンを接種後に生じた症状については、より身近な地域において適切な診療を提供するため、各都道府県において協力医療機関が選定されています。ワクチン接種後に気になる症状が出た時は、まずは接種を受けた医師やかかりつけの医師にご相談ください。その際に必要に応じて、協力医療機関の受診についてご相談ください。

　ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関について（外部リンクサイト）

　また、HPVワクチンに限らず、予防接種法に基づくワクチン接種については、接種によって、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障害が残るなどの健康被害が生じた場合は、申請し、認定されると、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）を受けられます。詳細につきましては、「予防接種健康被害救済制度について」（外部リンクサイト）をご覧ください。

男性へのHPVワクチン接種について

　2020年12月より、男性へのHPVワクチン（ガーダシル4価）の任意接種が可能になりました。HPVワクチンを接種することで、男性のHPV関連がん（咽頭がん・肛門がん・陰茎がん）を予防する効果があり、子宮頸がんの原因となるHPVを根本からなくす効果が期待されます。

男性がHPVワクチン（ガーダシル4価）の接種を受ける場合、定期予防接種に規定されていないため、予防接種法に基づかない任意の予防接種（全額自己負担）となります。しかし、薬事承認を受けているため、予防接種を受けたことによる健康被害が起きた場合には、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく補償の対象になる場合があります。

海外の定期接種の主流となっているHPVワクチン（シルガード９価）は、日本では男性への接種の薬事承認申請は出されておりません。このため、男性が国内未承認のHPVワクチン（シルガード９価）を任意接種し、副反応や健康被害が生じた場合、公的な補償は受けられませんのでご注意ください。

医薬品副作用被害救済制度「制度の種類」（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）（外部サイトリンク）

一部の海外の国では男性も公費負担となっている国があり、国内においてもすでに薬事承認されているワクチンを、予防接種法上の定期接種に位置づける検討を開始することについての議論が行われています。今後、新たな情報が入りましたら、お知らせいたします。