(目的)

第1条　この規則は、交野市の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体のうち地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の規定に基づく市長の認可を受けたもの(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(登録の資格)

第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者又は次に掲げる者が選任されているときは、代表者に代えてこれらの者(以下「代表者等」という。)とする。

(登録の申請)

第3条　認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者は、認可地縁団体印鑑登録申請書(様式第1号)に登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を添えて、自ら市長に申請しなければならない。この場合において、申請書に押印する印鑑は、交野市印鑑条例(昭和50年条例第26号)に基づいて登録している代表者等の個人の印鑑(以下「個人印鑑」という。)とし、当該個人印鑑の印鑑登録証明書を添付するものとする。

(登録印鑑の制限)

第4条　登録できる認可地縁団体印鑑は、1認可地縁団体につき1個とする。

(登録申請の審査)

第5条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録の申請があったときは、当該認可地縁団体につき地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第21条第2項に基づき作成された台帳(以下「地縁団体登録台帳」という。)の記載事項並びに個人印鑑に係る印鑑登録原票の記載事項及び印影と照合するほか、認可地縁団体印鑑登録申請書に記載されている事項等について審査するものとする。

(印鑑登録原票への登録)

第6条　市長は、前条の規定による審査により当該申請が適正であることを確認したときは、印影のほか次に掲げる事項を認可地縁団体印鑑登録原票(様式第2号)に登録するものとする。

(印鑑登録証明の交付申請)

第7条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者(以下「印鑑登録者」という。)は、認可地縁団体印鑑の登録証明を受けようとするときは、認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書(様式第3号)に登録を受けている認可地縁団体印鑑を押印し、自ら市長に申請しなければならない。

(印鑑登録証明書の交付)

第8条　市長は、前条の規定による交付申請があったときは、認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項及び地縁団体登録台帳の記載事項に基づき審査するとともに、認可地縁団体印鑑の印影と認可地縁団体印鑑登録原票に登録された印影との照合を行い、当該申請が適正であることを確認した上で、申請者に対して認可地縁団体印鑑登録証明書(様式第4号)を交付するものとする。

(印鑑登録の廃止等)

第9条　印鑑登録者は、当該登録された認可地縁団体印鑑の登録を廃止しようとするときは、認可地縁団体印鑑登録廃止申請書(様式第5号)に当該印鑑を押印し、自ら市長に申請しなければならない。

(印鑑登録の抹消)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。

(登録事項の修正)

第11条　市長は、地方自治法第260条の2第11項の規定に基づく届出により認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項のうち変更に係るもの(認可地縁団体印鑑の登録の抹消に係るものを除く。)が生じたときは、職権によりこれを修正するものとする。

(代理人による申請等)

第12条　この規則の規定による申請その他の行為は、認可地縁団体の代表者等が自ら行わなければならない。ただし、地方自治法施行規則第19条第1項第1号トに規定する代理人を置いている認可地縁団体にあっては、委任の旨を証する書面を添えて、当該代理人により行うことができるものとする。

(質問及び調査)

第13条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができるものとする。

(閲覧の禁止)

第14条　市長は、認可地縁団体印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供しないものとする。

(書類の保存期間)

第15条　認可地縁団体印鑑登録原票の除票その他の書類の保存期間は、次に定めるところによる。

(手数料)

第16条　認可地縁団体印鑑登録証明書の交付に関する手数料は、交野市手数料徴収条例(昭和30年条例第31号)の定めるところによる。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか、認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関し必要な事項は、市長が定める。