(趣旨)

第1条　この条例は、監査委員の定数及び事務局その他監査委員について必要な事項を定めるものとする。

(監査委員の定数)

第2条　監査委員の定数は、2人とする。

(定期監査)

第3条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第199条第4項の規定による定期監査は、毎年5月から翌年1月までに行なう。ただし、必要がある場合には、その期間を延長することができる。

(請求又は要求による監査)

第4条　法第75条第1項、第98条第2項、第199条第6項及び第7項、第235条の2第2項並びに第243条の2の8第3項の規定による監査は、その請求又は要求があつた日からそれぞれ7日以内に着手しなければならない。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(随意、援助団体、指定金融機関及び管理委託団体の監査)

第5条　法第199条第5項の規定による監査を行なうときは、やむを得ない場合を除き、監査の期日前7日までにその旨を市長又は関係執行機関の長に、同条第7項又は第235条の2第2項の規定による監査を行なうときは、監査の期日前5日までにその旨を監査を受けるものに、それぞれ通知するものとする。

(決算の審査)

第6条　法第233条第2項又は地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第30条第2項の規定により審査に付されたときは、1か月以内に意見を付して市長に報告しなければならない。

(例月出納検査)

第7条　法第235条の2第1項の規定による例月出納検査は、毎月16日に行なう。ただし、その日に特別な事由があるときは、これを繰り上げ又は繰り下げて行なう。

(公表の方法)

第8条　監査委員の行なう公表は、交野市公告式条例(昭和30年条例第2号)の例による。

(監査委員事務局)

第9条　監査委員事務局を置く。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、監査委員に関し必要な事項は、監査委員が定める。