○交野市職員の育児休業等に関する条例
平成4年3月31日
条例第10号
(目的)
第1条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項、第3条第2項、第5条第2項、第7条、第8条並びに第19条第1項及び第2項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。
(平成7条例7・平成11条例38・平成14条例19・平成22条例13・一部改正)
(育児休業をすることができない職員)
第2条 育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員
(2) 交野市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第12号)第4条第1項又は第2項の規定により引き続いて勤務している職員
(3) 交野市職員の定年等に関する条例第9条各項の規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)を延長された管理監督職を占める職員
(4) 交野市一般職の任期付職員の採用に関する条例(平成25年条例第57号)第4条第3項の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員
(5) 非常勤職員であって、次のいずれかに該当するもの以外の非常勤職員
ア 次のいずれにも該当する非常勤職員
(イ) 勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員
イ 次のいずれかに該当する非常勤職員
(イ) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている場合であって、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続き採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの
(平成14条例19・平成22条例13・平成25条例57・令和元条例23・令和4条例2・令和4条例14・令和4条例17・一部改正)
(育児休業法第2条第1項の条例で定める者)
第2条の2 育児休業法第2条第1項の条例で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。
(平成29条例6・追加、令和元条例23・一部改正)
(2) 非常勤職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が当該非常勤職員の養育する子の1歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業(以下この条及び次条において「地方等育児休業」という。)をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合(当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の1歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。) 当該子が1歳2か月に達する日(当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数(当該子の出生の日から当該子の1歳到達日までの日数をいう。)から育児休業等取得日数(当該子の出生の日以後当該非常勤職員が出産を理由として勤務しなかった場合(規則で定める場合に限る。)における当該勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。)を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日)
ア 当該非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日))の翌日(当該配偶者がこの号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
ウ 当該子の1歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合
エ 当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合
(令和元条例23・追加、令和4条例14・一部改正)
(1) 当該非常勤職員が当該子の1歳6か月到達日の翌日(当該非常勤職員の配偶者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
(2) 当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳6か月到達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の1歳6か月到達日において地方等育児休業をしている場合
(3) 当該子の1歳6か月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合
(4) 当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳6か月到達日後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合
(令和元条例23・追加、令和4条例14・一部改正)
(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)
第3条 育児休業法第2条第1項の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
(1) 育児休業をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。
ア 死亡した場合
イ 養子縁組等により職員と別居することとなった場合
イ 民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除された場合
(3) 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失つた後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
(4) 育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障がいにより当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
(5) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について児童福祉法第39条第1項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園又は児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等(以下「保育所等」という。)における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
(7) 任期を定めて採用された職員であって、当該任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしているものが、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続き採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。
(平成14条例19・平成22条例13・平成29条例6・令和元条例23・令和4条例14・一部改正)
(育児休業法第2条第1項第1号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間)
第3条の2 育児休業法第2条第1項第1号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、57日間とする。
(令和4条例14・追加)
(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)
第4条 育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。
(令和元条例23・一部改正)
(育児休業の承認の取消事由)
第5条 育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。
(平成14条例19・平成22条例13・一部改正)
(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)
第6条 任命権者は、育児休業法第6条第3項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。
(令和4条例17・追加)
(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)
第7条 交野市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第8号。以下「給与条例」という。)第20条第1項又は交野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第22号。以下この条及び第12条第1項において「会計年度任用職員給与等条例」という。)第14条第1項(会計年度任用職員給与等条例第24条において準用する場合を含む。)に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6か月以内の期間において勤務した期間(規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。
2 給与条例第21条第1項又は会計年度任用職員給与等条例第14条の2第1項(会計年度任用職員給与等条例第24条の2において準用する場合を含む。)に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6か月以内の期間において勤務した期間(規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
(平成11条例38・追加、平成14条例15・平成14条例41・令和元条例23・一部改正、令和4条例17・旧第5条の2繰下、令和6条例6・一部改正)
(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)
第8条 育児休業をした職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員を除く。)が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間の2分の1に相当する期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(給与条例第10条第1項の規則で定める日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
(平成18条例15・全改、令和元条例23・一部改正、令和4条例17・旧第6条繰下・一部改正、令和6条例6・一部改正)
(育児休業をした職員の退職手当の取扱い)
第9条 交野市職員の退職手当に関する条例(昭和47年条例第19号)第6条の4第1項及び第8条第4項の規定の適用については、育児休業をした期間は、同条例第6条の4第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。
2 育児休業をした期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)についての交野市職員の退職手当に関する条例第8条第4項の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。
(平成20条例26・令和元条例23・一部改正、令和4条例17・旧第7条繰下)
(部分休業をすることができない職員)
第10条 育児休業法第19条第1項の条例で定める職員は、勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員以外の非常勤職員(地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員等」という。)を除く。)とする。
(令和元条例23・全改、令和4条例2・一部改正、令和4条例17・旧第8条繰下・一部改正)
(部分休業の承認)
第11条 部分休業(育児休業法第19条第1項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認は、交野市職員の勤務時間等に関する条例(昭和30年条例第12号)第7条第1項に規定する正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。
2 職員(非常勤職員(定年前再任用短時間勤務職員等を除く。以下この条において同じ。)を除く。)が育児又は介護を理由として勤務しない場合(規則で定める場合に限る。)における当該職員に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。
3 非常勤職員に対する部分休業の承認については、1日につき、当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を下らない範囲内で規則で定める時間を減じた時間を超えない範囲内で(当該非常勤職員が育児又は介護を理由として勤務しない場合(規則で定める場合に限る。)にあっては、当該減じた時間を超えない範囲内で、かつ、2時間から当該勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で)行うものとする。
(令和元条例23・追加、令和4条例17・旧第9条繰下・一部改正)
(部分休業をしている職員の給与の取扱い)
第12条 職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、給与条例第15条第1項、会計年度任用職員給与等条例第17条又は会計年度任用職員給与等条例第27条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第18条(会計年度任用職員給与等条例第16条において準用する場合を含む。)又は会計年度任用職員給与等条例第26条第1号若しくは第2号に規定する勤務1時間当たりの給与額又は報酬額を減額して支給する。
2 前項の規定により減額すべき給与額又は報酬額の計算については、給与条例第15条の2の規定を準用する。
(平成11条例38・一部改正、平成22条例13・旧第10条繰上、令和元条例23・旧第9条繰下・一部改正、令和4条例17・旧第10条繰下・一部改正、令和6条例6・一部改正)
(部分休業の承認の取消事由)
第13条 第5条の規定は、部分休業について準用する。
(平成22条例13・旧第11条繰上、令和元条例23・旧第10条繰下・一部改正、令和4条例17・旧第11条繰下)
(妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等)
第14条 任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。
2 任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。
(令和4条例2・追加、令和4条例17・旧第12条繰下)
(勤務環境の整備に関する措置)
第15条 任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 職員に対する育児休業に係る研修の実施
(2) 育児休業に関する相談体制の整備
(3) その他育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置
(令和4条例2・追加、令和4条例17・旧第13条繰下)
(委任)
第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
(平成22条例13・旧第12条繰上、令和元条例23・旧第11条繰下、令和4条例2・旧第12条繰下、令和4条例17・旧第14条繰下)
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 交野市育児休業に係る給与等に関する条例(昭和51年条例第25号)は、廃止する。ただし、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)に基づく育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る給与及び退職手当に関する取扱いについては、なお従前の例による。
(平成7条例7・旧第3項繰上・一部改正)
附則(平成7年条例第7号)
この条例は、規則で定める日から施行する。
(平成7年規則第6号で平成7年4月1日から施行)
附則(平成11年条例第38号)
この条例は、平成12年1月1日から施行する。
附則(平成13年条例第17号)
この条例は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成14年条例第15号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成14年条例第19号)
(施行期日)
1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下この項において「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の育児休業法第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法の規定による改正後の育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。
3 前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。
附則(平成14年条例第41号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条及び次項の規定は、平成15年4月1日から施行する。
(交野市職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)
6 平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の交野市職員の育児休業等に関する条例第5条の2第1項の規定の適用については、同項の規定中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」とする。
附則(平成18年条例第15号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成20年条例第26号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成20年10月1日から施行する。
附則(平成22年条例第13号)
(施行期日)
1 この条例は、平成22年6月30日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日前に改正前の交野市職員の育児休業等に関する条例第3条第3号の規定により職員が申し出た計画は、同日以後は、改正後の交野市職員の育児休業等に関する条例第3条第4号の規定により職員が申し出た計画とみなす。
附則(平成25年条例第57号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、平成26年1月1日から施行する。
附則(平成29年条例第6号)
この条例は、平成29年4月1日から施行する。
附則(令和元年条例第23号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年条例第2号)
この条例は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和4年条例第14号)
(施行期日)
1 この条例は、令和4年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日前に育児休業計画書を提出した職員に対するこの条例による改正前の第3条(第5号に係る部分に限る。)の規定の適用については、なお従前の例による。
附則(令和4年条例第17号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和6年条例第6号)
この条例は、令和6年4月1日から施行する。