2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3　前項に定めるものの外、特別職の職員に支給する旅費については、交野市職員旅費条例(昭和30年条例第21号)の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日より適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和37年4月1日から、この条例施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用範囲)

2　この条例は、施行の日以後はじめて行われる選挙に限り適用する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年11月3日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

2　年額の定めのあるもので、昭和48年10月に支給した報酬又は支給する報酬は、改正前の交野市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例に定める額の2分の1の額を支給した、又は支給するものとする。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、交野市生活環境紛争処理条例(平成13年条例第30号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年10月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定は、この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)が、改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、附則第6項の規定は、この条例の施行の際現に在任する農業委員会の委員の任期満了の日の翌日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際に在任する農業委員会の委員は、その任期満了の日までの間に限り、なお従前の例により在任するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の交野市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を公示又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示又は告示された選挙については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。