(趣旨)

第1条　この規則は、交野市奨学金条例(昭和48年条例第38号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(申請手続等)

第2条　条例第2条第2項の規定にする普通奨学金(以下「普通奨学金」という。)の貸付を受けようとする者は、普通奨学金貸付申請書(様式第1号)に次の各号の書類を添えて交野市教育委員会(以下「委員会」という。)に申請しなければならない。

(貸付額等)

第3条　条例第5条に規定する普通奨学金の貸付額は、別表第1に定めるとおりとする。

第4条　普通奨学金の貸付には利息は付さないものとする。

(選定の通知)

第5条　委員会が普通奨学金の貸付を受ける者(以下「普通奨学生」という。)を選定したときは、その旨を普通奨学生選定通知書(様式第2号)により通知する。

(誓約書の提出)

第6条　普通奨学生に選定された者は、前条の通知を受けた日から10日以内に保護者等及び連帯保証人が連署した誓約書(様式第3号)を委員会に提出しなければならない。

(貸付期間)

第7条　普通奨学金の貸付期間は、貸し付けた月から当該学校における正規の就学期限までとする。ただし、委員会が特に必要があると認めるときは、その期間を延長し又は短縮することができる。

(貸付方法)

第8条　普通奨学金は、毎年第1期分(4月～7月)、第2期分(8月～11月)、第3期分(12月～翌年3月)に分けて貸し付けるものとする。

(報告)

第9条　普通奨学生は、毎学年末に在学証明書を委員会に提出しなければならない。

(取消及び停止)

第10条　委員会は、条例第8条により普通奨学生が次の各号の一に該当したときは、普通奨学金の貸付を取り消すことができる。

(奨学金の返還)

第11条　条例第8条に規定する普通奨学金の返還については、貸付が終了した翌月から別表第2に定めるところにより毎月返還しなければならない。ただし、普通奨学生が、さらに普通奨学金の貸付を受けて上級学校へ就学したときの返還については、その上級学校の貸付が終了した翌月からを毎月返還するものとする。

(退学等における返還)

第12条　普通奨学生が退学し、又は条例第4条の資格を喪失し、若しくは第10条第1項により貸付を取り消されたときは前条第1項に準じて普通奨学金を返還しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、委員会が別に返還の方法を指示する。

(返還猶予)

第13条　委員会は、普通奨学生であつた者がさらに上級学校へ就学したとき、又は傷病その他委員会が正当と認める理由がある者から、普通奨学金償還猶予申請書(様式第5号)の提出があつたときは、その返還を猶予することができる。

(延滞利息)

第14条　委員会は、正当に認められる理由がなくて普通奨学金の返還を延滞したときは返還期日の翌日から返還の日まで年14.6％の割合で計算した額を延滞利息として徴収することができる。

(返還免除)

第15条　委員会は、普通奨学生又は普通奨学生であつたものが普通奨学金の返還前に死亡し、又は身体若しくは精神の著しい障害のため本人又は保護者等及び連帯保証人から普通奨学金返還免除申請書(様式第6号)によつて申し出を受けたときは、ただちにその理由を審査し、正当と認めるものについては、普通奨学金及び延滞利息の全部又は一部の返還を免除することができる。

(身上異動の届出)

第16条　普通奨学生は、貸付が終了したときは、すみやかに住所、職業及び勤務先等を委員会に届け出なければならない。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が定める。