2　この条例において「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童の父(母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。)又は母がその児童を監護する家庭をいう。ただし、その児童が父又は母の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、規則で定める程度の障害の状態にある場合は除く。)に養育されているときは除く。

3　この条例において「養育者」とは、次の各号に掲げる児童を養育する(その児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持することをいう。)者であつて、父母並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者及び同法第6条の4に規定する里親以外の者をいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者としない。

2　前項の規定にかかわらず、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により損害を受けた者がある場合における所得に関しては、規則の定めるところによる。

3　第1項において、計算される所得の範囲、所得の額の計算方法については、規則で定める。

4　第1項の規定にかかわらず、第1項において計算される所得の額の計算方法について規則で定める所得の額の計算方法の特例を適用した場合において、第1項に規定された額以下となる者は除く。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、その限度において助成しない。

3　医療費の助成は、助成額に相当する金額を市長が第1項の規定による助成を取り扱う健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項第1号に規定する保険医療機関若しくは保険薬局又は同法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者(以下「医療機関等」という。)に支払うことによつて行う。ただし、次条の申請のあつた日から医療証の交付のあつた日の前日までの間に療養を受けたとき、療養費、特別療養費及び市長が特別の理由があると認めるときは、対象者に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。

2　市長は、前項の申請に基づいて、ひとり親家庭医療費の助成を受けることができる者であることを確認したときは、申請者に規則で定める医療証を交付するものとする。

2　申請者が災害その他やむを得ない理由により前条の規定による申請をすることができなかつた場合において、その理由がやんだ後15日以内にその申請をしたときは、ひとり親家庭医療費の助成は、前項の規定にかかわらず、その理由により申請をすることができなかつた日の属する月の初日から開始する。

2　受給者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、規則で定めるところにより、速やかにその旨を市長に届出なければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年10月1日から施行する。ただし、第4条及び第5条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の交野市母子家庭の医療費の助成に関する条例第2条の対象者となつた者が、昭和55年9月30日までの間の疾病又は負傷について、昭和55年10月1日以後に支払われる医療費については、改正後の交野市母子家庭の医療費の助成に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(母子家庭医療費の助成対象者の特例)

3　平成10年7月31日までに本条例により医療費の助成を受けていた者のうち、平成10年6月24日の児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)の改正により、医療費の助成の対象外となつた者で、改正前の所得基準を適用した場合において、条例第2条第1項又は第2項に掲げる者に該当することとなる者は、平成11年10月31日までの間は、同条第1項又は第2項に規定する者とみなす。

この条例は、難民の地位に関する条約又は難民の地位に関する議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の交野市母子家庭の医療費の助成に関する条例第3条第1項の規定、第2条の規定による改正後の交野市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条例第3条の規定、第3条の規定による改正後の交野市両親の保護を受けられない児童の医療費の助成に関する条例第3条の規定及び第4条の規定による改正後の交野市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例第3条第1項の規定に基づく食事の提供たる療養に係る医療費の助成は、施行日以後に受けた療養の給付について適用し、施行日前に受けた療養の給付については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年11月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用)

2　改正後の交野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の規定については、この条例の施行日以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用)

2　改正後の交野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の規定については、この条例の施行日以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　改正前の交野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例第2条第2項の対象者については、平成22年10月31日までの間は、改正後の交野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例第2条第1項に規定する対象者とみなす。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(ひとり親家庭の医療費の助成に関する経過措置)

5　第2条の規定による改正後の交野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の規定については、この条例の施行の日以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

6　第2条の規定による改正後の交野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例第3条第1項に規定する精神病床への入院に係る給付については、この条例の施行の日以後に新たに対象となる対象者について適用し、施行日前に係る対象者については、平成33年3月31日までは、なお従前の例による。

(準備行為)

14　第2条の規定による改正後の交野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例第4条、第10条、第11条及び第12条の規定による必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、改正後の同条の規定の例により行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、第1条の規定による改正後の交野市重度障がい者の医療費の助成に関する条例第2条の2第2項の規定及び第2条の規定による改正後の交野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例第2条の2第1項第1号の規定は、平成30年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の交野市重度障がい者の医療費の助成に関する条例第2条の2第2項の規定及び第2条の規定による改正後の交野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例第2条の2第1項第1号の規定は、施行日から平成31年6月30日までの間における所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)第1条の規定による改正後の所得税法第2条第1項第33号の規定の適用については、同号中「同一生計配偶者」とあるのは、改正前の所得税法第2条第1項第33号に規定する「控除対象配偶者」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第2条の2の規定については、施行日から平成31年9月30日までの間における所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)第1条の規定による改正後の所得税法第2条第1項第33号の規定の適用については、同号中「同一生計配偶者」とあるのは、改正前の所得税法第2条第1項第33号に規定する「控除対象配偶者」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の交野市こどもの医療費の助成に関する条例の規定及び第2条の規定による改正後の交野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の規定については、この条例の施行日以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。