2　対象者のうち、次の各号の一に該当する者については、前項の規定にかかわらず、この条例による助成は行わない。

3　国民健康保険法第116条の2第1項各号に規定する入院、入所又は入居(以下「入院等」という。)をしたことにより、同項各号に規定する病院、診療所又は施設(大阪府内に所在するものに限る。以下「病院等」という。)の所在する場所に住所を変更したと認められる対象者(国民健康保険法又は高齢者の医療の確保に関する法律における対象者(国民健康保険組合に加入している対象者は除く。)に限る。)であつて、当該病院等に入院等をした際、交野市の区域内に住所を有していたと認められるものは、第1項の規定にかかわらず、交野市の対象者とする。ただし、前項各号のいずれかに該当する者又は2以上の病院等に継続して入院等をしている者であつて、現に入院等をしている病院等(以下「現入院病院等」という。)に入院等をする直前に入院等をしていた病院等(以下「直前入院病院等」という。)及び現入院病院等のそれぞれに入院等をしたことにより直前入院病院等及び現入院病院等のそれぞれの所在する場所に順次住所を変更したと認められるもの(以下「特定継続入院等対象者」という。)については、この限りでない。

4　前3項に規定するもののほか、特定継続入院等対象者のうち、次の各号に掲げるものは、交野市の対象者とする。ただし、第2項各号のいずれかに該当する者を除く。

2　前項の規定にかかわらず、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財、主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋又は機械・器具その他事業の用に供する固定資産(鉱業権、漁業権その他の無形減価償却資産を除く。)につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた者(以下「被災者」という。)がある場合においては、その損害を受けた月から翌年の10月31日までは、その損害を受けた年の前年の所得における当該被災者の所得に関しては、同項の規定は適用しない。

3　第1項において、計算される所得の範囲及びその額の計算方法については規則で定める。

4　第1項の規定にかかわらず、同項において計算される所得の額の計算方法について、規則で定める所得の額の計算方法の特例を適用した場合において、同項に規定された額以下になる者は除く。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、その限度において助成を行わない。

3　医療費の助成は、助成額に相当する金額を市が第1項の規定による助成を取り扱う健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項第1号に規定する保険医療機関若しくは保険薬局又は同法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者(以下「医療機関」という。)に支払うことによつて行う。ただし、第5条の申請のあつた日から医療証の交付のあつた日の前日までの間に療養を受けたとき、又は市長が特別の理由があると認めるときは、対象者に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。

2　市長は、前項の申請があつたときは、その資格を審査し、医療費の助成を受けることができる者であることを確認したときは、規則で定める医療証を交付する。

2　前条第1項による申請が月の途中である場合には、前項の規定に関わらず、その適用を当該月の初日に遡及することができる。ただし、当該月において、身体障害者手帳を交付される者にあつては身体障害者手帳の交付日、知的障がいの程度の判定をされた者にあつては療育手帳又は判定書の判定日、精神障害者保健福祉手帳を交付される者にあつては精神障害者保健福祉手帳の交付日、又は特定医療費(指定難病)受給者証若しくは特定疾患医療受給者証を交付される者にあつては特定医療費(指定難病)受給者証若しくは特定疾患医療受給者証に記載される有効期間の開始日を越えて遡及することはできない。

2　受給者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者が、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

2　医療証は、譲渡し、又は貸与してはならない。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の交野市母子家庭の医療費の助成に関する条例第3条第1項の規定、第2条の規定による改正後の交野市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条例第3条の規定、第3条の規定による改正後の交野市両親の保護を受けられない児童の医療費の助成に関する条例第3条の規定及び第4条の規定による改正後の交野市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例第3条第1項の規定に基づく食事の提供たる療養に係る医療費の助成は、施行日以後に受けた療養の給付について適用し、施行日前に受けた療養の給付については、なお従前の例による。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用)

2　改正後の交野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の規定については、この条例の施行日以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用)

2　改正後の交野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例第3条の規定については、この条例の施行日以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(重度障がい者の医療費の助成に関する経過措置)

2　第1条の規定による改正後の交野市重度障がい者の医療費の助成に関する条例については、この条例の施行の日以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

3　第1条の規定による改正後の交野市重度障がい者の医療費の助成に関する条例第2条第3項に規定する対象者については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第11項に規定する障害者支援施設又は児童福祉法第7条第1項に規定する児童福祉施設(障害児入所施設に限る。)への入所をしたことにより、当該施設の所在する場所に住所を変更したと認められる対象者であつて、当該施設に入所をした際他の市町村(当該施設が所在する市町村以外の市町村をいう。)の区域内に住所を有していたと認める市町村の対象者について適用し、同条第11項に規定する障害者支援施設又は児童福祉法第7条第1項に規定する児童福祉施設(障害児入所施設に限る。)への入所をしたことにより、当該施設の所在する場所に住所を変更したと認められる対象者であつて、当該施設に入所をした際他の市町村(当該施設が所在する市町村以外の市町村をいう。)の区域内に住所を有していたと認めない市町村の対象者については、なお従前の例による。

4　第1条の規定による改正後の交野市重度障がい者の医療費の助成に関する条例第3条第1項に規定する精神病床への入院に係る給付については、この条例の施行の日以後に新たに対象となる対象者について適用し、施行日前に係る対象者については、平成33年3月31日までは、なお従前の例による。

(準備行為)

13　第1条の規定による改正後の交野市重度障がい者の医療費の助成に関する条例第4条、第8条、第11条及び第12条の規定による必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、改正後の同条の規定の例により行うことができる。

(交野市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正)

16　交野市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年条例第19号)の一部を次のように改正する。

(交野市両親の保護を受けられない児童の医療費の助成に関する条例の一部改正)

18　交野市両親の保護を受けられない児童の医療費の助成に関する条例(昭和53年条例第6号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、第1条の規定による改正後の交野市重度障がい者の医療費の助成に関する条例第2条の2第2項の規定及び第2条の規定による改正後の交野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例第2条の2第1項第1号の規定は、平成30年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の交野市重度障がい者の医療費の助成に関する条例第2条の2第2項の規定及び第2条の規定による改正後の交野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例第2条の2第1項第1号の規定は、施行日から平成31年6月30日までの間における所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)第1条の規定による改正後の所得税法第2条第1項第33号の規定の適用については、同号中「同一生計配偶者」とあるのは、改正前の所得税法第2条第1項第33号に規定する「控除対象配偶者」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条第3項及び第4項の規定については、この条例の施行日以後に入院等をする者について適用し、施行日前に入院等をしている者については、令和3年11月1日から適用する。

3　改正後の第3条第1項の規定については、この条例の施行日以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。