(目的)

第1条　この規則は、交野市自転車等の放置防止に関する条例(昭和60年条例第17号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「店舗等面積」とは、店舗等が直接営業の用に供する床面積に、売場間の通路、ショーウィンド、ショールーム、サービス施設、承り所、物品加工修理場、一般応接室及びロビー等の床面積を加えた床面積をいう。

(店舗等)

第3条　条例第2条第5号の規則で定める店舗等は、次の各号に掲げるものとする。

(新築の場合の自転車等駐車場の規模)

第4条　条例第8条の規定により店舗等を新築しようとする者が設置しなければならない自転車等駐車場の規模は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる規模とする。

(増築の場合の自転車等駐車場の規模)

第5条　条例第8条の規定により次の各号に掲げる増築をしようとする者は、当該増築後の施設をすべて新築したものとみなして前2条の規定により算定した自転車等駐車場の規模から、既に設置されている自転車等駐車場の規模を控除した規模の自転車等駐車場を設置しなければならない。

(店舗等の敷地が指定区域の内外にわたる場合の自転車等駐車場の設置)

第6条　店舗等の敷地が指定区域の内外にわたる場合は、当該敷地のうち指定区域として定められていない区域に存する部分についても、これを指定区域内に存するものとみなして前3条の規定を適用する。

(事前協議)

第7条　自転車等駐車場を設置しようとする者は、別表に掲げる図書各2通を提出し、あらかじめ市長と事前協議をしなければならない。

(自転車等駐車場の設置の届出事項)

第8条　条例第9条に規定する自転車等駐車場の設置届出事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(身分証明書)

第9条　条例第11条第2項の身分を示す証明書は、身分証明書(様式第1号)によるものとする。

(措置命令書)

第10条　条例第12条第2項の措置命令は、措置命令書(様式第2号)によるものとする。

(氏名等の公表)

第11条　条例第13条に規定する公表は、次の各号に掲げるものとする。

(放置禁止区域の表示及び告示)

第12条　市長は、条例第14条第1項の規定により放置禁止区域を指定するときは、その区域内で公衆の見やすい場所に、放置禁止区域であることを表示する路面表示又は標識(様式第3号)を設置するものとする。

(保管の告示及び保管期間)

第13条　条例第17条第1項に規定する告示事項は、次の各号に掲げるものとする。

(移送及び保管費用)

第14条　条例第18条第2項に規定する費用は、自転車等のうち道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)第2条第1項第10号に規定する原動機付自転車は1台2,500円とし、法第2条第1項第11号の2に規定する自転車は1台1,500円とする。ただし、市長が特にやむを得ないと認めた場合は、その費用を免除することができる。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。