(目的)

第1条　この規則は、交野市葬儀条例(昭和44年条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(葬儀の対象)

第2条　条例第3条第1号及び第7条第1項第1号に規定する本市市民とは、本市の住民基本台帳に記録されている者とする。

(申し込み等の手続)

第3条　条例第4条に規定する使用の申し込みは、様式第1号によるものとし、第7条に規定する使用料の減免の申請は、様式第2号によるものとする。ただし、この申請は、使用の申し込みと同時に行なうものとする。

(許可)

第4条　市長は、前条に定める使用申込書が提出された場合、条例第3条に該当すると認めたときは、ただちに葬儀許可通知書(様式第3号)を交付するものとする。

(減免額)

第5条　条例第7条第1項第2号に該当する者に対し、条例別表に規定する葬儀の区分にかかわらず、同表に規定する全部使用略式葬の使用料に相当する額を減額する。ただし、使用料が全部使用略式葬の使用料に相当する額以下の場合については、全額を免除する。

(減免の申請及び決定)

第6条　条例第7条による減免を受けようとする者は、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、市長が認めた場合は、この限りでない。

(減免後の支払い)

第7条　決定通知書を受けた者は、納付書により使用料を納期限までに支払わなければならない。

(減免の取消し)

第8条　市長は、申請者の詐欺又は虚偽その他不正行為により、第6条の申請を行い、若しくは減免を受けた者に対し、減免の取消し又はその条件を変更し、その他必要な措置を命ずるものとする。

(委託)

第9条　市長は、市営葬儀に関する業務の一部を業者に委託することができる。

(委託業者の要件)

第10条　前条の規定により葬儀執行に係る業務を委託する業者(以下「委託業者」という。)は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(委託期間)

第11条　第9条に規定する市営葬儀に関する業務の委託期間は、契約日から1年間とする。

(再委託の禁止)

第12条　委託業者は、委託業務を自ら行うものとし、他の者に再委託してはならない。

(調査等)

第13条　市長は、委託業者の葬儀業務の処理状況について、随時に調査し必要な報告を求めるとともに、業務の処理に関して必要な指示をすることができる。

(損害負担)

第14条　委託業者が自らの責めに帰すべき事由により、市又は第三者に損害を与えた場合は、委託業者はそれによって生じた損害の賠償の責めを負うものとする。

(委託業務の解除)

第15条　委託業者が、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、市長は、委託業務を解除することができる。

(標識)

第16条　市長は、第9条に規定する委託を行なつた場合その委託の証として、様式第4号に定める標識を業者に交付するものとする。

(葬儀場所)

第17条　市営葬儀は、市内の次に掲げる場所での執行とする。

(葬儀の執行)

第18条　市営葬儀は、市営葬儀を使用しようとする者(以下「使用者」という。)が、第9条の規定による委託業者の中から1社を選ぶことにより、市がこの業者に市営葬儀に関する業務を委託し執り行うものとする。

(葬儀の規格等)

第19条　市営葬儀の規格は、別表に定めるとおりとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。