(目的)

第1条　交野市営住宅設置及び管理条例(平成9年条例第18号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。

(特定の市営住宅及び入居者資格)

第2条　条例第4条第5項に規定する特定の市営住宅は、次に掲げる市営住宅をいう。

(入居者の募集の方法)

第3条　条例第5条第1項の規定による入居者の募集は、次の各号のいずれかの方法により行うものとする。

(入居の申込み)

第4条　条例第5条第1項の規定により、市営住宅に入居の申込みをしようとする者は、市営住宅入居申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(入居補欠者)

第5条　市長は、条例第6条第1項の規定により抽出する入居補欠者について、その補欠としての入居順位及び補欠数を定めることができる。

(抽選の記録)

第6条　市長は、条例第6条第1項の規定による公開抽選を行うときは、抽選会記録を作成する。

(入居の決定通知等)

第7条　条例第7条第1項に規定する入居者の決定の通知は、市営住宅入居決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(請書等)

第8条　条例第7条第2項第1号の請書(様式第3号)には、次に掲げる保証人に関する書類を添付しなければならない。

(入居の承認)

第9条　市長は、条例第7条第4項の規定により、市営住宅の入居を承認したときは、入居期日等必要な条件を付し、市営住宅入居承認書(様式第4号)を交付するものとする。

(入居決定の取消し)

第10条　市長は、条例第7条第5項の規定により入居の決定を取り消すときは、市営住宅入居決定取消通知書(様式第5号)に理由を付し、通知するものとする。

(入居承認の取消し)

第11条　市長は、条例第7条第6項の規定により入居承認を取り消すときは、市営住宅入居承認取消通知書(様式第6号)に理由を付し、通知するものとする。

(保証人の変更等)

第12条　入居者は、条例第8条第1項の保証人がその資格を喪失したとき又は保証人を変更しようとするとき若しくは保証人が住所を変更したときは、必要な書類を添えて、市営住宅入居保証人変更等届出書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(家賃算定に係る数値)

第13条　条例第9条第2項に規定する数値は、市営住宅の設備その他当該市営住宅の有する利便性の要素となる事項を勘案して0.7以上1以下で、市長が別に定めるものとする。

(収入の申告等)

第14条　入居者は、条例第10条第1項の規定により収入の申告をしようとするときは、毎年6月1日現在の入居者及び同居者の前年1年間の総収入を記載した収入申告書(様式第8号)を同月末日までに市長に提出しなければならない。

(家賃の納付の期限及び方法)

第15条　家賃は、毎月15日(その日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、これらの日の翌日)までに当月分を市長が指定する方法により納付しなければならない。

(家賃等の減免又は徴収猶予)

第16条　入居者が条例第12条の規定による家賃の減免又は家賃若しくは敷金の徴収猶予を受けようとするときは、市営住宅家賃等減免・徴収猶予申請書(様式第11号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(収入超過者等に対する通知)

第17条　市長は、条例第13条第1項の規定により収入超過者と認定した入居者に対し、収入超過者となっている事実並びに当該市営住宅の明渡し努力義務が発生している事実及び当該収入超過者が支払うべき家賃の額並びに納付すべき期間その他必要な事項を市営住宅収入超過者認定通知書(様式第12号)に記載し、通知するものとする。

(高額所得者に対する明渡期限の延長)

第18条　入居者は、条例第16条第4項の規定による明渡期限の延長を受けようとするときは、市営住宅明渡期限延長承認申請書(様式第14号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(高額所得者に対する明渡期限到来後に徴収する金銭)

第19条　条例第17条第2項の市長が定める額は、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額とする。

(同居の承認等)

第20条　入居者は、条例第19条第1項の規定による承認を受けようとするときは、市営住宅同居承認申請書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(入居者の地位の承継)

第21条　入居者が死亡し、又は退去した場合において、当該市営住宅に同居している親族が引き続き居住しようとするときは、市営住宅承継承認申請書(様式第17号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(共益費の徴収)

第22条　条例第21条第2項の規定により徴収する共益費は、次に掲げる費用とする。

(併用承認等)

第23条　条例第23条第4項ただし書の規定による市営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することを承認する場合は、当該市営住宅及び住宅団地の管理上支障がないと認められる場合に限るものとする。

(模様替又は増築承認等)

第24条　条例第23条第5項ただし書の規定による市営住宅の模様替又は増築の承認は、次に掲げる場合とする。

(一時不在の承認)

第25条　入居者は、条例第24条第1項第2号ただし書の規定により承認を得ようとするときは、市営住宅一時不在承認申請書(様式第20号)を市長に提出しなければならない。

(住宅の明渡請求)

第26条　市長は、条例第16条第1項又は条例第24条第1項の規定により、市営住宅の明け渡しを請求する場合は、市営住宅明渡請求書(様式第21号)に理由を付し、当該入居者に請求するものとする。

(住宅の明渡請求期限到来後に徴収する金銭)

第27条　条例第24条第3項の市長が定める額は、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額とする。

(建替事業による明渡請求期限到来後に徴収する金銭)

第28条　条例第25条第3項の市長が定める額は、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額とする。

(新たに整備される市営住宅への入居申出)

第29条　条例第26条第1項に規定する入居の申出は、市営住宅入居申出書(様式第22号)によるものとする。

(住宅の返還)

第30条　入居者が市営住宅を返還しようとするときは、市営住宅返還届(様式第23号)を市長に提出しなければならない。

(社会福祉法人等の住宅使用申請)

第31条　条例第30条の規定により、市営住宅を使用しようとする社会福祉法人等は、市営住宅使用許可申請書(様式第24号)を市長に提出しなければならない。

(社会福祉法人等の使用料)

第32条　条例第31条第1項の使用料は、市長が別に定める。

(住宅管理人)

第33条　条例第35条第3項に規定する市営住宅管理人は、入居者のうちから市長が委嘱するものとする。

(証明書の発行)

第34条　条例第36条第2項に規定する証明書については、市営住宅監理員にあっては市営住宅監理員証明書(様式第26号)を、市長が指定した者にあっては市営住宅検査員証明書(様式第27号)をそれぞれ発行するものとする。

(委任)

第35条　この規則に定めるもののほか、市営住宅及び共同施設の管理について必要な事項は、市長が別に定める。