2　公共ます及びその取付管を必要とする者は、その費用を負担しなければならない。

2　前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、同項の規定による市長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあつては、事前にその旨を市長に届け出ることをもつて足りる。

2　前項の指定の有効期間は、指定工事店としての指定を受けた日から5年とする。ただし、特別の理由があると認めるときは、市長は、これを短縮することができる。

3　指定工事店は、前項の有効期間満了に際し、引き続き指定工事店としての指定を受けようとするときは、指定の更新の申請をしなければならない。

2　前条第1項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

2　市長は、第6条第1項の指定をしたときは、遅滞なく、その旨を一般に周知させる措置をとるものとする。

2　責任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

3　排水設備の新設等の工事に従事する者は、責任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定工事店は、第6条の10第1項の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく市長に指定工事店証を返納しなければならない。また、同項の規定により指定の効力を一時停止されたときは、その期間中指定工事店証を返納しなければならない。

4　前3項に規定するもののほか、指定工事店証の書換え交付、再交付に関し必要な事項は、指定工事店規則で定める。

2　第6条の3第2項の規定は、前項の場合に準用する。

2　市は、前項の検査をした場合において、その工事が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備の新設等を行つた者に対し、規則で定めるところにより、検査済証を交付するものとする。

2　使用者が排水設備を共用しようとするときは、代表者を定めてその旨を市長に届け出なければならない。

3　使用者、代理人又は代表者に異動があつたときは、これを市長に届け出なければならない。

2　製造業又はガス供給業に係る特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者については、次の各号に掲げる項目に関し、それらの施設から排除される汚水の合計量が、その処理施設(公共下水道が接続する流域下水道の処理施設をいう。)で処理される汚水量の4分の1以上であると認められるとき、その処理施設に達するまでに他の汚水により十分に希釈されることができないと認められるとき、その他やむを得ない理由があるときは、前項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に掲げる基準を当該基準とする。

2　製造業又はガス供給業の用に供する施設から公共下水道に排除される下水に係る前項第2号から第6号までと第8号及び第9号に掲げる項目に関する水質の基準については、それらの施設から排除される汚水の合計量が、その処理施設(公共下水道が接続する流域下水道の処理施設をいう。)で処理される汚水量の4分の1以上であると認められるとき、その処理施設に達するまでの他の汚水により十分に希釈されることができないと認められるとき、その他やむを得ない理由があるときは、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる項目に関し、それぞれ当該各号に掲げる基準を当該基準とする。

2　除害施設の新設等を行つた者は、速やかにその旨を市長に届け出てその検査を受けなければならない。

2　継続して下水を排除して公共下水道を使用しようとする特定施設の設置者は、前項の規定による届出をする場合を除き、市長が定めるところにより、あらかじめ、使用開始の時期を市長に届け出なければならない。

3　法第12条の3又は第12条の4の規定による届出をした者は、前2項の規定による届出をした者とみなす。

2　水質の測定及びその結果の記録は、下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)第15条の各号に定めるところにより行わなければならない。

2　除害施設の設置者は、除害施設管理責任者を選任したときは、選任の日から7日以内にその旨を市長に届け出なければならない。除害施設管理責任者が欠けたとき、又はこれを解任したときも同様とする。

3　除害施設管理責任者の資格は、市長が定める。

2　前項の規定により報告した者は、遅滞なく事故再発防止のための措置に関する計画を市長に提出しなければならない。

2　前項の場合、市長はあらかじめ、その日時及び区域を周知するものとする。

2　汚水量の算定は、次の各号に定めるところによる。

3　月の途中において、公共下水道の使用を開始し、又は使用をしなくなつたときの使用料の算定については、交野市水道事業給水条例(昭和43年条例第3号。以下「給水条例」という。)第27条の規定を準用するものとする。この場合において、給水条例第27条第1項中「料金算定の基準日」とあるのは「使用料算定の基準日」と、「管理者」とあるのは「市長」と、「使用水量」とあるのは「汚水量」と、同条第2項中「給水」とあるのは「公共下水道の使用」と、「料金」とあるのは「使用料」と、「管理者」とあるのは「市長」と読み替えるものとする。

4　第1項の汚水区分については、市長が定める。

2　前項の工事負担金の額は、当該施設の設置に要した費用の総額を超えない範囲内で市長が定める額に消費税等相当額を加えて得た額とする。

3　工事負担金は、前納しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

4　既納の工事負担金は、特別の事由により市長が認めた場合のほか還付しない。

2　市長は、公共下水道の管理上又は公益上必要があると認めたときは、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する措置を命ずることができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の交野市下水道条例の規定によつて市長に対してなされた申請、届出その他の行為については、なお従前の例による。

3　改正後の交野市下水道条例(以下「新条例」という。)の施行前になされた行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

4　新条例の施行の際、現に設置されている下水のための除害施設又は水質の悪化を防止するために講じられている必要な措置が第10条に規定する下水排除基準に適合しない場合において、使用者は市長が相当と認める期間内に当該基準に適合するよう、その施設又は措置を改善しなければならない。

(緩やかな基準)

5　特定事業場から排除される下水が、当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道からの放流水に係る公共の水域に直接排除されるとした場合においては、水質汚濁防止法の規定による環境省令又は同法第3条第3項の規定による条例により、当該下水について第10条及び第11条の表に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるときは、それらの規定にかかわらず、当該緩やかな基準を当該下水についての当該物質に係る水質の基準とする。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例の施行期日は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、改正後の交野市下水道条例(以下「新条例」という。)第11条第1項の表中淀川水域に係る第26号に規定するジクロロメタン、第27号に規定する四塩化炭素、第28号に規定する1・2-ジクロロエタン、第29号に規定する1・1-ジクロロエチレン、第30号に規定するシス-1・2-ジクロロエチレン、第31号に規定する1・1・1-トリクロロエタン、第32号に規定する1・1・2-トリクロロエタン、第33号に規定する1・3-ジクロロプロペン、第34号に規定するチウラム、第35号に規定するシマジン、第36号に規定するチオベンカルブ、第37号に規定するベンゼン並びに第38号に規定するセレン及びその化合物(以下「ジクロロメタン等」という。)の排水基準は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　新条例第11条第1項の表中第24号に規定するトリクロロエチレン及び第25号に規定するテトラクロロエチレンの排水基準は、既設事業場に対し、施行日から6月の間は、適用しない。

3　新条例第11条第1項の表中第15号に規定する水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物及び第23号に規定するポリクロリネイテツドビフエニル(別名PCB)の排水基準は、既設事業場に対し、施行日から1年の間は、適用しない。

4　新条例第11条第1項の表中第12号に規定する鉛及びその化合物並びに第14号に規定する砒ひ素及びその化合物の排水基準は、規則で定める日(新条例附則第1項ただし書に規定する規則で定める日をいう。次項において同じ。)までの間は、適用しない。

5　淀川水域に係るジクロロメタン等の排水基準は、規則で定める日から6月の間は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年8月1日から施行する。

(適用)

2　改正後の交野市下水道条例第21条第1項の規定は、平成9年8月1日以後の使用料から適用し、平成9年7月31日までの使用料については、なお従前の例による。この場合において、平成9年7・8月分の料金計算は、水道水の使用による汚水量を各日均等とみなし、それぞれ改正前の料金及び改正後の料金で算定する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正前の交野市下水道条例の規定により、施行日前に市長に対してなされた申請、届出その他の行為については、この条例による改正後の交野市下水道条例(以下「新条例」という。)の相当規定によりなされた申請、届出その他の行為とみなす。

3　新条例第37条の規定は、施行日以後においてなされた行為について適用し、施行日前になされた行為については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の交野市下水道条例(以下「新条例」という。)第37条及び第38条の規定は、施行日以後においてなされた行為について適用し、施行日前になされた行為については、なお従前の例による。

(適用)

3　新条例第21条第1項の規定は、施行日以後の使用料から適用し、平成13年6月30日までの使用料については、なお従前の例による。この場合において、平成13年6・7月分の料金計算は、水道水の使用による汚水量を各日均等とみなし、それぞれ改正前の料金及び改正後の料金で算出する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日(次項において「施行日」という。)から施行する。ただし、第21条、第22条及び第27条の改正規定は、規則で定める日(附則第3項及び第4項において「第21条等の施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の交野市下水道条例(以下「新条例」という。)第11条第1項の表中第25号ほう素及びその化合物、第26号ふっ素及びその化合物、第35号アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量、第40号窒素含有量並びに第41号りん含有量の排水基準は、既設事業場に対し、施行日から6月の間は、適用しない。

(適用)

3　新条例第21条及び第22条の規定は、第21条等の施行日以後の使用料から適用し、第21条等の施行日の前日までの使用料については、なお従前の例による。この場合において、第21条等の施行日の属する月の前月及び第21条等の施行日の属する月の料金計算は、水道水の使用による汚水量を各日均等とみなし、それぞれ改正前の料金及び改正後の料金で算出する。

4　新条例第27条の規定は、第21条等の施行日以後に申込みがなされた工事負担金について適用し、第21条等の施行日の前日までに申込みがなされた工事負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第21条の改正規定は、平成17年4月1日から施行する。

(適用)

2　改正後の交野市下水道条例第21条の規定は、平成17年4月1日以降の使用料から適用し、平成17年3月31日までの使用料については、なお従前の例による。この場合において、平成17年3・4月分の料金計算は、水道水の使用による汚水量を各月均等とみなし、それぞれ改正前の料金及び改正後の料金で算出する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(適用)

2　改正後の交野市下水道条例第21条の規定は、平成21年4月1日以後の使用料から適用し、平成21年3月31日までの使用料については、なお従前の例による。この場合において、平成21年3月分及び4月分の料金計算は、水道水の使用による汚水量を各月均等とみなし、それぞれ改正前の料金及び改正後の料金で算出する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日に現に存する排水施設で第5条の2の規定に適合しないものについては、これらの規定(その適合しない部分に限る。)は、なお従前の例による。ただし、施行日後に改築(災害復旧として行われるもの及び公共下水道に関する工事以外の工事により、必要を生じたものを除く。)の工事に着手した排水施設については、この限りでない。

(交野市下水道条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　交野市下水道条例の一部を改正する条例(平成6年条例第27号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(適用)

2　改正後の交野市下水道条例第21条の規定は、平成26年4月1日以後の使用料から適用し、平成26年3月31日までの使用料については、なお従前の例による。この場合において、平成26年3月分及び4月分の料金計算は、水道水の使用による汚水量を各月均等とみなし、それぞれ改正前の料金及び改正後の料金で算出する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。ただし、第4条及び第5条の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の交野市下水道条例第6条の5に規定する責任技術者の登録を受けている者は、当該登録に係る有効期間内に限り、改正後の交野市下水道条例第2条第11号に規定する責任技術者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の交野市下水道条例の規定は、施行日以後の申請について適用し、施行日前の申請については、なお従前の例による。